●2008.5.21更新
４月７日に「内航海運フォーラム
in 広島」を開催
国土交通省海事局は５月16日、グループ化推進のための「内航海運グループ化のしおり（船舶管理会社を活用した新しい船舶管理の形）」とマニュアルを公表した。
このうちしおりに関しては、船舶管理会社を利用した内航海運事業者のグループ化について、簡単な実例を示しながら分かりやすく説明したもの。
なお、グループ化に係るしおりとマニュアルは５月16日から地方運輸局等で配布開始されているが、下記の国土交通省のホームページからも取り出すことができる。
http://www.mlit.go.jp/maritime/naikoh/group.html
●2008.3.28更新
４月７日に「内航海運フォーラム
in 広島」を開催
内航総連と中国地方海運組合連合会の主催で、４月７日（月）午後３時から、広島市南区大須賀町のホテルニューヒロデン２階「春日」で、「内航海運フォーラムin広島」を開催する。
入場無料だが、席に限りがあるので、ＦＡＸで中海連まで申し込むこと。プログラムは次のとおり。
第１部 講演会
１ 「内航海運行政について」 講師 春成誠 国土交通省海事局長
２ 「海のまちづくり」 講師 平谷祐宏 尾道市長
第２部 パネルディスカッション
コーディネーター 津守貴之氏（岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）
パネリスト 小田原照明氏（中国地方海運組合連合会副会長）
春成誠氏（前掲）
平谷祐宏氏（前掲）
深澤旬子氏（パソナグループ取締役専務執行役員、ヒューマンインフラ部会臨時委員）
開場は午後２時４５分、講演会およびパネルディスカッションは午後３時から５時まで。
午後５時からは同所でレセプションが行われる。
申込先は、中国地方海運組合連合会 ＦＡＸ ０８２－２５０－７７５０ まで。
●2008.1.25更新
平成２０年１月期建造申請に２１隻が申請
内航総連の平成２０年１月期建造等申請では、貨物船１４隻、油送船７隻の合計２１隻、１万４１４総トン、３万４０８５対象トンの申請となった。
差引建造等納付金額は、概算で１０億７５８３万５１２５円となる見込み。
貨物船大半が４９９総トン型貨物船で、油送船は４９９総トン型のケミカル船が４隻とケミカル船の申請が目立っている。
●2007.1.19更新
川崎近海汽船と近海郵船物流、東京/苫小牧、常陸那珂/苫小牧の２航路を再編
両社は現在、常陸那珂/苫小牧航路においてＲＯＲＯ船２隻をスペース交換方式で運航･提携しているが、このほど東京/苫小牧航路においても同様の提携をすることで合意した。航路再編の開始は、２００７年４月１日を目途としている。
なお、これを機に常陸那珂/苫小牧航路でも同航路の需要増に対応するため、大型船を投入することにしている。
１ 東京/苫小牧航路
３隻/２０ノット/３０時間のサービスにより、日曜日を除くデイリーサービス体制で運航
川崎近海汽船 ほっかいどう丸(１２ｍ車換算１６０台)
ひたち(同１００台)
近海郵船物流 ましう(同１２５台)
なお、ほっかいどう丸については４月上旬に減速改良工事後に投入予定
２ 常陸那珂/苫小牧航路
需要増に対応し、大型船投入による使用船舶を入れ替える
川崎近海汽船 げんかい(１２ｍ車換算１００台)
近海郵船物流 まりも(同１２５台)
●2007.1.18更新
川崎近海汽船と商船三井フェリー、東京/苫小牧定期航路の共同運航を３月末で解消
両社は、１９７５年(昭和５０年)に北海道/首都圏間の大動脈として、苫小牧～東京間に「貨物フェリー」として営業を開始し、１９９９年(平成１１年)からは、現在の高速船での運航を行い、今日まで３０年以上にわたり北海道と本州を結ぶ幹線航路として、その役割を担ってきた。
しかし、この航路の運営は、昨今の原油価格高騰の影響により、現行のままで本航路を継続することは、極めて困難な状況となり、現在まで合理化対策などの諸施策を行い、航路の維持、利用者への安定的サービスの提供を目指し、航路運営に努めてきたが、両社による合理化努力では限界があり、２００７年３月をもって本航路を休止することを決定したもの。
なお、今回の東京/苫小牧間の定期航路休止の概要は、両社１隻ずつ配船によるデイリー運航の休止と、運賃プール方式を採用した共同運航の解消となっている。
懐かしの焼玉エンジンが集結、１１月２５日、２６日に東京･船の科学館で
船の科学館は、日本財団の助成を受けて、焼玉機関の歴史を体感できる展示会を１１月２５日（土）と２６日（日）の２日間、午前１０時～午後５時まで船の科学館「フローティングパビリオン羊蹄丸」で行う。この展示会では小型漁船や脱穀機などに使われていた９０台の焼玉エンジンを展示･運転するとともに、焼玉機関の歴史と保存をテーマとしたシンポジウムも開催する。参加費は無料。
展示会の実施内容は次のとおり。
（１）パネル展示 羊蹄丸「エントランスロビー」
（２）発動機展示・運転 羊蹄丸「ボードデッキ」
（３）シンポジウム 羊蹄丸「アドミラルホール」／２５日午後１時～４時３０分
講演①「日本の発動機・焼玉機関について」／川上顕治郎（産業考古学会会長）、池森寛（西日本工業大学教授）
講演②「焼玉機関の製造を振り返る」／坂上義光（元・船舶用焼玉機関設計製造者）
講演③「我が家「小林兄弟鉄工所」の発動機づくりの歴史」／小林喜久子（女性発動機研究家）
講演④「外国人から見た日本の発動機」／ウィリアム・ヤング（米国の発動機愛好家）
講演⑤「和風エンジン！サトー式炭火焼玉機関の変遷」／瀬口直人、岩清水祐介、藤原吉明（西日本工業大学学生）
講演⑥「発動機愛好家の活動と発動機保存」／森下泰伸、友清栄一、鞍馬吉則（発動機遺産保存研究会）
●2006.11.9更新
内航総連、平成１８年度下半期の資金管理計画
内航総連は１１月９日開催の理事会で、平成１８年度下半期の解撤等交付金予定交付額を２５億円以内と決めた。この交付金は来年２月に交付されることになっている。
●2006.2.22更新
鉄道・運輸機構、平成１８年度共有貨物船・旅客船建造事業者の募集要領と説明会日程を公表
鉄道・運輸機構は２月２１月、平成１８年度の共有貨物船と共有旅客船の建造事業者の募集要領と募集説明会の日程を明らかにした。
同機構では、募集説明会をこれまでは５月～６月にかけて実施していたが、共同建造希望事業者に早期に募集要領などを説明し、鉄道･運輸機構の共有制度の利用を検討してもらうため、説明会を３月に実施することにしたもの。
同説明会の日程は次のとおり。
《共有貨物船》
| 日時 | 説明会会場 | 連絡先 | ||
| 場所 | 所在地 | |||
| 3月1日(水) 14:00～15:30 |
東京 | 鉄道･運輸機構 東京支社3F会議室 |
東京都港区芝公園2-1-1 住友不動産芝公園タワー |
鉄道･運輸機構 海上交通支援部物流環境課 |
| 3月15日(水) 13:30～15:00 |
博多 | ホテルセントラーザ博多 会議室 B2Fシティホール |
福岡市博多区博多駅前 中央街4-23 |
九州地区 船舶整備共有船主会 |
| 3月16日(木) 13:30～15:00 |
神戸 | 生田神社会館 会議室 3F「梅の間」 |
神戸市中央区下山手通 1-2-1 |
船舶整備共有船主協会 阪神支部 |
| 3月17日(金) 15:00～16:30 |
高松 | 高松東急イン 会議室 3F｢讃岐｣ |
高松市兵庫町9-9 | 東四国 船舶整備共有船主会 |
| 3月23日(木) 15:00～16:30 |
広島 | アークホテル広島 3F｢千鳥の間｣ |
広島市南区西荒神町1-45 | 中国地区 船舶整備共有船主会 |
| 3月24日(金) 14:00～15:30 |
松山 | 伊予鉄会館 3F｢ロビンルーム｣ |
松山市大街道3-1-1 | 船舶整備共有船主協会 四国支部 |
《共有旅客船》
| 日時 | 説明会会場 | 連絡先 | ||
| 場所 | 所在地 | |||
| 3月8日(水) 13:30～15:00 |
鹿児島 | グリーンホテル錦生館 2F｢末広の間｣ |
鹿児島市泉町11-4 | 鹿児島旅客船協会 |
| 3月10日(金) 13:30～15:00 |
長崎 | ホテルニュー長崎 B1F｢珊瑚の間｣ |
長崎市大黒町14-5 | 長崎旅客船協会 |
| 3月23日(木) 13:30～15:00 |
広島 | アークホテル広島 3F｢千鳥の間｣ |
広島市南区西荒神町1-45 | 中国旅客船協会連合会 |
| 3月24日(金) 13:30～15:00 |
松山 | 伊予鉄会館 3F｢アイビス｣ |
松山市大街道3-1-1 | 四国旅客船協会 |
●2006.1.4更新
鉄道・運輸機構、共有建造予定船舶の共有期間の延長を決定
鉄道・運輸機構は１月４日、これまでの共有期間は原則として法定耐用年数と同じとしていたが、事業者などから共有期間の延長要望を受けて、船舶使用料の支払い水準を下げつつ、支払い期間を延長することにより、老朽船の代替建造の促進を図ることとし、以下のとおり、共有期間の延長措置を講じることを明らかにした。
《共有期間の延長》
共同建造事業者から共有期間の延長の申請があり、債権の保全措置が講じられていると認められる場合、以下のとおり共有期間の延長を行うこととする。
１．共同建造予定船舶の荷主または用船者が共有期間について延長を要望する貨物船＝事業者と協議して決定する期間(ただし、延長する期間は３年以内を限度とします。また、当該船舶に係る荷主または用船者から、延長後の共有期間終了までの積荷保証または用船保証が付されているものに限ることとします)
２．旅客船共同建造事業者が共有期間について延長を要望する旅客船＝事業者と協議して決定する期間(ただし、延長する期間は３年以内を限度とします。また、航路補助金の交付を受け、かつ地方公共団体から延長後の共有期間終了までの支援確約が付されているものに限ることとします)
(注)すでに共有契約を締結しているもの等については、対象外となります。
●2005.11.10更新
国土交通省、小笠原ＴＳＬ運航事業の公的支援を断念
国土交通省は１１月９日、東京都が小笠原ＴＳＬ運航事業に支援しないことを正式に決定したことから、小笠原ＴＳＬ運航事業に対する支援スキームを断念した。これにより、ＴＳＬの運航実現がほぼ絶望的となったものとみられている。なお、９日に国土交通省が公表した見解は次のとおり。
小笠原テクノスーパーライナー(ＴＳＬ)運航事業については、ＴＳＬ運航事業に対する小笠原村の期待などに鑑み、国としてＴＳＬ運航事業の実現に向けて、これまで協議を進めてきた。しかしながら、本日、東京都の平成１８年度予算原案が公表されたことから、東京都に対し小笠原ＴＳＬ運航事業に対する支援の有無について確認したところ、ＴＳＬ運航事業に対する支援のための予算措置は行われていないことが確認された。
このように、小笠原航路の維持および小笠原振興に関する責任を有する東京都が、ＴＳＬ運航事業に対する支援のための予算措置を行わないと判断されたことから、国土交通省としても、誠に遺憾ながら本事業に対する公的支援スキームの構築を断念せざるを得ない状となった。
民間ベースの事業として計画された小笠原ＴＳＬ運航事業には多数の関係者が関与していることから、今回の東京都の決定を踏まえ、今後、事業そのものの取り扱いを含めた対応について、関係者間で協議されるものと考えられる。
国土交通省としても、ＴＳＬが有効に活用され、その成果が社会に還元されることを期待しており、関係者の調整を含めた今後の動きを注意深く見守るとともに、必要な対応をしてまいりたい。
●2005.9.9更新
新日鐵、日鐵物流と製鉄運輸を完全子会社化、日鐵物流と製鉄運輸は来年4月に事業統合
新日本製鉄と日鐵物流(資本金２２億３８００万円、市瀬圭次社長、従業員９９４人)および製鉄運輸(資本金２０億円、笠井勝社長、従業員９９４人)は、９月８日のそれぞれの取締役会において、商法上の株式交換を行い、新日鐵が日鐵物流と製鉄運輸を完全子会社とする決議し、株式交換契約を締結した。今後は、１１月下旬に開催予定の日鐵物流と製鉄運輸の臨時株主総会において、株式交換契約書の承認のうえ、１２月２７日を株式交換の日とする予定。なお、株式交換比率は新日鐵の１．０００に対して、日鐵物流１．５８５、製鉄運輸２９．８２２で決定した。
また、完全子会社となったあと、さらなる物流競争力の強化を目指し、日鐵物流と製鉄運輸は平成１８年４月１日に事業統合することで基本合意に達し、９月８日に事業統合覚書を締結した。さらに、事業統合後、平成１８年１０月を目標に、新日鐵製品の構外輸送・一般営業を行う事業持ち株会社と製鉄所構内作業を行う地域会社に再編する予定。
●2005.9.2更新
４～６月の内航燃料油価格決まる。Ａ重油は４万６８００円、Ｃ重油は３万７２５０円に
注目されていた内航燃料油価格交渉は４～６月期の価格について、Ａ重油が５９００円上げの４万６８００円に、Ｃ重油が６４５０円上げの３万７２５０円で決着することとなった。
船社側は燃料油価格の改訂について、従来の手法を変えて新たな積算方式で燃料油価格を決めるよう求めていたが、油社側が時間も少なく引き続き協議したいとしたことから、今回、決定することになったもの。これは船社サイドからも、早く燃料油価格を決めてほしいとの要望が出されていたことから、４～９月期の通期で決めることにしていたものを撤回し、４～６月期の価格を先に決定することにした。
内航燃料油価格は、１～３月期価格がＡ重油で４万９００円、Ｃ重油で３万８００円していたが、その時の価格背景は、原油価格が３９．７６ドル、為替が１０３．７１円、総原価が４万２５６８円となっていたが、４～６月期の価格背景は、原油価格が４７．４２ドル、為替が１０６．００円、総原価が４万８６８３円となったため、総原価で６１１５円の上昇となったもの。
７～９月期の価格については、紙パと油社側の交渉でＣ重油は４万１００円となっており、内航燃料油価格も５０００円以上の値上がりが見込まれており、内航燃料油価格の７～９月期の交渉は、９月中にも決定する見込みだ。また、１０月以降についても原油価格の上昇が続いていることから、引き続き値上げが続くとみられている。
●2005.7.4更新
高度船舶安全管理システムをＮＨＫで紹介
国土交通省の高度船舶安全管理システムの構築プロジェクトにおいて、阪神内燃機工業はディーゼル推進船の機関監視診断システムの開発の中心的役割を担い、その成果発表会が５月に東京で開催された。今回、海の日にちなみ、ＮＨＫが毎週土曜日の午後７時から教育テレビで放送している化学情報番組「サイエンスＺＥＲＯ」で、「海の安全を守る海難防止最新技術」として、高度船舶安全管理システムが紹介されることになった。
番組の中では、このプロジェクトの実証船となっている浪速タンカーの第５浪速丸と阪神内燃機工業の明石工場に設置されている本システムの陸上支援センターが紹介される予定となっている。放送日時などは次のとおり。
放送日時 平成１７年７月１６日(土)午後７時から午後７時４４分
平成１７年７月２０日(木)午前０時から午前０時４４分(再放送)
放送番組 サイエンスＺＥＲＯ(NHK教育テレビ)
●2005.6.2更新
九州地方海運組合連合会の会長に木許作太氏就任
九州地方海運組合連合会(九海連)は５月２７日に通常総会を開催し、会長に南光汽船社長の木許作太氏を選出した。なお、副会長には佐々木輝興氏(末広海運常務)、田崎久光氏(清丸海運社長)、里村定夫氏(共同フェリー運輸社長)を再任し、新たに西田宏氏(宇部興産海運専務)、斎藤通直氏(斎藤海運社長)、日向哲氏(日向海運社長)を選出した。
●2005.5.11更新
内航総連および５組合の総会日程決まる
このほど内航総連と５組合の総会日程が次のとおり決まった。
| 組合名 | 開催日 | 総会 | パーティ | 場所 |
| 内航大型船輸送海運組合 | ６月１３日(月) | １１時 | １２時 | 日本海運倶楽部 |
| 全国内航タンカー海運組合 | ６月１６日(木) | １１時 | １２時 | 日本海運倶楽部 |
| 全国内航輸送海運組合 | ６月１６日(木) | １１時３０分 | １２時 | 新神戸オリエンタルホテル |
| 全国海運組合連合会 | ６月１７日(金) | １１時 | １２時 | 麹町会館・ルポール麹町 |
| 全日本内航船主海運組合 | ６月２２日(水) | １１時 | １２時 | 日本海運倶楽部 |
| 日本内航海運組合総連合会 | ６月２９日(水) | １４時 | １６時３０分 | 日本海運倶楽部 |
●2005.4.1更新
川崎近海汽船相談役、元社長・元会長の吉田啓一氏が死去
同氏は３月３１日午後８時３０分死去、６７歳。通夜・葬儀は故人の遺志により近親者のみで執り行われる。なお、追って「お別れの会」を執り行う予定。
●2005.3.24更新
国土交通省、４月１日から半年間の集中監査期間を設定して乗組み定員規制違反船舶の取り締まりを強化
国土交通省海事局船員労働環境課と国内貨物課は、平成１７年４月１日から半年間を集中監査期間として、内航貨物船の乗組み定員規制違反船舶に対する指導と取り締まりを強化することを明らかにした。この監査の結果、定員規制違反が判明した場合には、船舶所有者に是正を求めるとともに、オペレーターに対しても運航管理を適切に行うよう協力に指導していくことにしている。今回、明らかされた通達は次のとおり。
近年、内航海運においては、船舶によっては長時間労働が常態化し、船員の居眠り等による衝突、乗揚げ等の海難が発生している。
このような事故を防止するため、船員法第７０条においては、航海の安全を確保するための作業を適切に実施するために必要な員数の海員、いわゆる「安全最少定員」を乗り組ませなければならない旨規定しているが、現実には、「安全最少定員」に満たない船舶も存在している。
このため、｢内航船乗組み制度検討会｣の最終報告も踏まえ、本年４月１日の｢海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律｣(いわゆる海運活性化法)の施行に合わせ、内航貨物船の定員規制違反船舶に対する指導・取り締まりの強化を行うこととする。
具体的には、本年４月１日から半年間を集中監査期間とし、地方運輸局等に新たに置かれる運航労務監理官による集中的な監査等を実施していくこととしている。この監査等は、船舶所有者(オーナー)に加え、オペレーター(改正内航海運業法に基づく運航管理規程上、自社の使用する船舶の船員配乗計画が安全上問題ないかを確認する責任あり)についても、対象とする。監査等の結果、定員規制違反が判明した場合には、船舶所有者に対して是正を求めるとともに、当該船舶を使用するオペレーターに対しても、内航海運業法に基づき、運航管理を適切に行うよう強力に指導していくこととしている。
なお、半年間の集中監査期間中であっても、悪質なケースについては、関係法令に基づく行政処分を行うこともあり得る。
●2005.3.7更新
全日本トラック協会が３月１７日に「企業の社会的責任」でシンポジウム
全日本トラック協会は３月１７日、東京都の全労災ホールでシンポジウム「企業の社会的責任」を開催する。
昨今、企業の不祥事等への対応について政府、経済界、報道界、生活者など各方面で関心が高まっているが、トラック運送業界においては、「企業の社会的責任ＣＳＲ］について単一組織としてでなく、社会全体で連携して推進し、交通事故や環境保全の根本課題に取り組んでいきたいとの観点から下記のとおりシンポジウムを開催することしたもの。参加費は無料。
シンポジウム「企業の社会的責任」
－物流におけるＣＳＲの襷リレーを考える－【下記紹介ＵＲＬ参照】
http://www.jta.or.jp/coho/shinpo/shinpo_05.html
主催 社団法人全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp
場所 全労災ホール
スペース・ゼロ（新宿駅南口徒歩５分）
http://www.spacezero.co.jp/
●2005.3.4更新
新和内航海運の本社事務所が８月に移転へ
新和内航海運は３月４日、本年８月に現在の東京都江東区亀戸から東京都千代田区大手町に本店所在地を変更することを決めた。これは、営業活動の利便性の向上や会社業務の効率化を図るためとしている。なお、親会社の新和海運も同所に移転する。
移転先 東京都千代田区大手町１-８-１ KDDI大手町ビル 電話番号は未定
●2005.2.16更新
内航総連の積載トン数の正常化処理申請は１０１２隻、１１万２３２７対象トンに
内航総連は１月末で積載トン数の正常化処理の自主申告を締め切ったが、１６日に受付ベースでの申請集計結果を明らかにした。それによると、保証約束手形による原型復帰が４８８７対象トン、５億１２７１万４７３２円、正常化賦課金による納付金処理が１０万７４４０対象トン、４２億１５９７万円の合計１１万２３２７対象トン、４７億２８６８万４７３２円となっている。
なお、船種別の集計は次のとおりとなっている。
| 船種 | 隻数 | 正常化トン数 | 納付金額 |
| 一般貨物船 | 799 | 70,005 | 3,767,671,232 |
| 特殊貨物船 | 193 | 35,605 | 893,843,500 |
| 台船・艀 | 18 | 6,717 | 67,170,000 |
| 曳船 | 2 | 0 | 0 |
| 油送船 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 1,012 | 112,327 | 4,728,684,732 |
●2005.2.10更新
内航総連の違反増トン正常化処理締め切る。１０００件を越す自主申告に
内航総連は１月末で積載トン数の正常化処理の自主申告を締め切ったが、自主申告件数は１０００件を越え、正常化賦課金は４０億円程度となった模様。
また、平成１７年度の解撤等交付金申請を今年度と同様に転・廃業者だけに限るのか、一般の事業者も申請を可能とするのかについては、各組合で検討のうえ、３月１０日の理事会で決定することになった。
●2005.2.7更新
全国内航タンカー海運組合の元常務理事の松岡和光氏が死去
全国内航タンカー海運組合の元常務理事の松岡和光氏２月４日不整脈のため死去した。享年８２歳。詳しくは「おくやみ」欄を参照のこと。
●2005.2.4更新
内航総連、平成１６年度下期交付分の１９隻を認定
内航総連の交付金認定委員会は３日、資金管理計画による平成１６年度解撤等交付金の下期交付分として１９隻、１万５，６２７対象トン、交付金額７億９，６０１万４，０００円の交付を認定した。交付金は２月２４日付で交付される。
交付される１９隻の内訳は、一般貨物船６隻、４，５２１対象トン、４億１，５７５万５，０００円、特殊貨物船１０隻、８，３４６対象トン、２億２，８８７５万９，０００円、油送船３隻、２，７６０対象トン、９，１５０万円となっている。
今回の交付決定により、暫定措置事業での解撤等交付金の合計は、１，４７５隻、１６４万４，１３１対象トン、１，１２０億１，９７１万９，１２５円となった。
新日本近海汽船の阿武社長が死去
新日本近海汽船社長の阿武勝利氏が1月31日呼吸不全のため死去した。享年63歳。詳しくは「おくやみ」欄を参照のこと。
●2005.1.21更新
平成１７年１月期建造等申請は３６隻
内航総連が１月２０日締切りで受け付けていた平成１７年１月期建造等申請･建造等納付金免除申請は、本紙の集計によると貨物船２６隻、油送船１０隻の合計３６隻となっているもようだ。
国土交通省が１月２５日の東京地区から全国１１か所で海上運送活性化３法で説明会を開催
国土交通省はこのほど、４月１日から施行される海上運送活性化３法(内航海運業法・船員法・船員職業安定法)の説明会を下記の日程で開催することを明らかにした。なお、説明会の出席にあたっては事前の申込みが必要になるので、出席を希望する場合は各運輸局へ直接申込みの手続きを行うことが必要となる。
| 運輸局 | 月日 | 時間 | 場所 |
| 北海道運輸局 | 1月27日 (木) |
13:30～17:00 | 小樽港湾合同庁舎6階大会議室 |
| 東北運輸局 | 未定 | ||
| 関東運輸局 | 1月25日 (火) |
13:30～16:30 | 三田共用会議所 |
| 北陸信越運輸局 | 2月7日 (月) |
13:30～17:00 | 新潟テルサ3階大会議室 |
| 中部運輸局 | 2月14日 (月) |
13:30～(予定) | 中部運輸局共用大会議室(予定) |
| 近畿運輸局 | 2月3日 (木) |
13:30～17:00 | エル・大阪2階エルタワー |
| 神戸運輸監理部 | 2月4日 (金) |
9:00～12:00 | 神戸中央港湾労働者福祉センター |
| 中国運輸局 | 1月27日 (木) |
13:15～16:30 | 八丁堀シャンテ |
| 四国運輸局 | 2月8日 (火) |
13:30～16:00 | サンポートホール高松第1小ホール |
| 九州運輸局 | 2月1日 (火) |
13:30～16:30 | 門司市民会館 |
| 沖縄総合事務局 | 未定 |
●2004.11.19更新
内航総連、積載トン数の正常化説明会を全国５か所で開催へ
内航総連は１１月１９日から、下記の全国５か所で積載トン数の確認等に係る正常化処理に関する実務説明会を開催する。当日の説明会では、地区説明者による経過説明のあと、実務的説明が行われる。出席対象者は、各地区組合・支部責任者と事務局で、一般組合員の傍聴も可能となっている。説明会の開催日時と場所は次のとおり。
◇１１月１９日（金）１４時から 神戸市･東急イン「麻耶の間」
◇１１月２２日（月）１４時から 広島市・ホテルニューヒロデン２Ｆ「春日」
◇１１月２６日（金）１４時から 福岡市・ホテルクリオコート博多４Ｆ「ジョフランの間」
◇１１月２９日（月）１５時３０分から 高松市・全日空ホテルクレメント高松３Ｆ「飛天東の間」
◇１２月９日（木）１４時から 東京都･海運ビル３０４会議室
●2004.11.5更新
内航総連、８月２３日交付の解撤等交付金受領者リストを公表
内航総連は１１月４日、平成１６年度上期の解撤等交付金交付決定者として８月２３日付で交付した２７０隻、３３万１１０８対象トン、交付金総額１９０億８６０１万１０００円分の事業者一覧表を公表した。
今回交付されたのは、一般貨物船が１０９隻、９万１５７対象トン、交付金額８３億６６９３万２０００円、特殊貨物船が９１隻、１２万１１７０対象トン、交付金額５７億７００３万４０００円、曳船が７隻、５１１０対象トン、交付金額３７１５万円、油送船が６３隻、１１万４６７１対象トン、４９億１１８９万５０００円となっている。
これらの事業者は、平成１６年度予算に伴う２０％の自己調達を行ってきた事業者について、８月２３日付で解撤等交付金が交付されたもの。
●2004.10.7更新
内航総連、積載トン数の確認等に係る正常化処理要領を決定
内航総連は１０月６日の臨時理事会で、建造認定委員会が立案した「積載トン数の確認等に係る正常化処理要領案」について審議した結果、これを原案どおり承認した。これは、改造を伴わない積載トン数と認定対象トン数の差異について、認定対象トン数を超過して積載している船舶は、平成１６年１１月１日～１７年１月３１日までに自主申告するものに限り、トン当たり一般貨物船が５万円、特殊貨物船が２万５千円、油送船が２万５千円、艀・台船が１万円、曳船が５千円を納めなければならない。ただし、積載トン数を認定対象トン数以内とすることの確約をしたものは、保証約束手形（正常化対象トン数に対応する平成１６年度建造等納付金相当額）を提出することとする。もし、違反した場合は、保証約束手形は没収される。また、自主申告期間までにいずれかの手続きをしない事業者には、１６年度の建造等納付金額を課するとともに、無断改造船の罰則基準を準用し、罰則についてはオペ･オーナーの両者に適用されるというもの。正常化処理要領は次のとおり。
《積載トン数の認定等に係る正常化処理要領》
内航輸送秩序確立の観点から、改造を伴わない船舶であって積載トン数が認定対象トン数の差異について確認するとともに認定対象トン数を超過して積載している船舶（以下「正常化処理船舶」という。）については、内航海運暫定措置事業規程細則第37条に基づく処理を当分の間この要領の定めるところにより実施する。
(該当船舶の把握等)
第１条 総連合会は、モニター制度等を活用して規程第15条に基づき調整対象船舶の調査等を行い、認定対象トン数と実際の輸送能力の異なる船舶を確認する等、認定条件の遵守状況の把握に努めるものとする。
(自主申告期間)
第２条 総連合会は、正常化処理船舶(平成16年10月31日以前に竣工したものに限る。)について、下記の期間に限り、修正するための申請を受付するものとする。
受付期間：平成16年11月１日～平成17年１月31日
なお、積・揚荷役協定書で認定トン数を超過して積載した事実が認められない船舶であっても修正申告を受付けることができるものとする。
(申告の方法)
第３条 前条の申告をしようとする組合員は、規程実施細則第27条第２項に基づき、認定条件の変更申請として次の書類を添付して申請するものとする。
①11月１日を起点日としてそれ以前６か月間の内の連続する３か月間の航海日誌の写し及び積・揚役荷協定書の写し(曳船については、件名表の写し)
ただし、竣工後の期間が３か月に満たないものについては、就航期間に対応する期間のものとする。
②３か月以内に発行された登録事項証明書（旧船舶原簿謄本）
③当該船舶に係る運送業者と船舶所有者が連名で署名、捺印する積載トン数に関する誓約書(指定様式のもの)
(正常化対象トン数)
第４条 総連合会は、原則として前条の添付書類に記載された積載実績が認定対象トン数を超過している場合、当該超過分を正常化対象トン数として査定する。
２ 総連合会は、前項によるものの他、申請者の申告に基づき積載トン数と認定対象トン数の差について査定することができるものとする。
(正常化対象トン数の処理)
第５条 前条の正常化対象トン数の処理は、次の何れかによるものとする。
一 積載トン数を認定対象トン数以内とすることの確約。
この場合、保証約束手形(正常化対象トン数に対応する平成16年度建造等納付金相当額)を提出すること。
なお、当該約束手形については、規程に基づく当該船舶の解撤等処理手続きの完了が確認された時点で返戻する。
二 次条に定める正常化賦課金の納付。
(正常化賦課金の納付)
第６条 前条に基づき認定対象トン数を超過して積載していると査定された船舶を所有する組合員は、第２項に定める正常化賦課金を査定認定後30日以内に総連合会に納付しなければならない。
ただし、事情やむを得ないものについては、次を期限として約束手形による均等分割納付を認めることができるものとする。
一 正常化賦課金が５００万円未満のもの 12か月以内
二 正常化賦課金が１５００万円未満のもの 24か月以内
三 正常化賦課金が１５００万円以上のもの 36か月以内
この場合、約束手形は、認定査定後30日以内に一括して預託するものとする。
２ 正常化賦課金は、正常化対象トン数１トン当たり次の通りとする。
①一般貨物船５万円
②特殊貨物船２万５千円
③油送船２万５千円
④艀・台船１万円
⑤曳船５千円
(積載トン数の認定)
第７条 総連合会は、本要領による手続きが完了した組合員に対して積載トン数認定通知書を交付する。
組合員は、同交付書に記載された積載認定トン数を超えて、積荷を積載してはならない。
２ 総連合会は、前項の積載認定通知書が交付された船舶について、同通知書記載のトン数を総連合会保管認定図面に付記して認証して認証しておくものとする。
(自主申告期間を過ぎた該当船舶の取扱い)
第８条 第２条の期間内に申請をしなかった船舶で第１条の調査等により規程第20条の措置対象となることが明らかになった船舶については、次の通り取り扱うものとする。
①正常化賦課金の単価は、平成16年度の建造等納付金単価を適用する。
②正常化賦課金の納付方法は、第５条第１項を準用する。
③規程第31条の罰則事案とし、罰則の適用基準は、無断改造船の罰則基準を準用する。
④総連合会の指示する条件を所定の期日までに履行しない等、重大な違反と見なされた場合は関係事業者名を公表する。
(罰則の不適用)
第９条 第２条の期間中に申請し、修正を完了した船舶については、規程第31条の罰則事案としない。
ただし、新たに積載認定トン数を超過して積載した場合は、この限りでない。
(旧規程承認船舶に関する準用)
第10条 旧規程承認船舶については、本要領に準じて処理するものとする。
ただし、正常化対象トン数については、引当資格を有しないものとする。
附則（平成16年10月６日）
(実施期日)
この要領は、理事会承認のあった日(平成16年10月６日)から実施し、平成16年11月１日から適用する。
《参考》内航海運暫定措置事業規程実施細則
第37条 砂利船の正常化措置に関する取り扱い
対象船舶は、平成10年５月15日から平成12年９月30日までの間に改造された自航式の砂、砂利、石材専用船であって、本規程に違反して改造した船舶については、以下のいずれかの措置を適用する。
一 原型(引当資格台帳に記載されている承認重量トン数)に復帰する。
二 増トン分について重量トン当たり２万５千円の正常化賦課金を納付する。
三 当該船舶の引当資格重量トン数から増トン分相当の引当資格を減じる。
ただし、引当資格を減じてもなお処理必要トン数に達しない場合は、未処理トン数について二により処理するものとする。
四 前項の措置の具体的な適用方法については、理事会の議決により定めるものとする。
●2004.9.10更新
栗林商船が１０月１日から運賃を海上改定
栗林商船は１０月１日からＲＯＲＯ船の海上運賃を改定する。これは、原油価格の急騰で、燃料費が総コストに占める割合の高い同社にとって、自助努力で吸収できる域を越える状態になっていることから、海上運賃の改定を行うことになったもの実施期日は１０月１日からで、現在（平成１６年９月）の契約運賃に下記の運賃を加算するもの。
仙台⇔苫小牧・釧路 １２Ｍ・１３Ｍトレーラ 2,600円／台
東京⇔苫小牧・釧路 １２Ｍ・１３Ｍトレーラ 5,000円／台
名古屋⇔苫小牧･釧路 １２Ｍ・１３Ｍトレーラ 5,500円／台
大阪⇔苫小牧・釧路 １２Ｍ・１３Ｍトレーラ 6,000円／台
仙台⇔東京 １２Ｍ・１３Ｍトレーラ 2,600円／台
仙台⇔名古屋 １２Ｍ・１３Ｍトレーラ 3,000円／台
仙台⇔大阪 １２Ｍ・１３Ｍトレーラ 5,000円／台
東京⇔大阪 １２Ｍ・１３Ｍトレーラ 2,800円／台
上記以外は別途協議とし、上記料金には消費税は含まない。
●2004.7.1更新
内航総連が通常総会で平成１６年度の役員を決定
内航総連は６月３０日に第３９回通常総会で、平成１６年度の役員を決定した。今年度は、理事１７名、監事３名とし、理事を５名減員した。以下、今年度の役員は次のとおり。敬称略。
理事(会長) 立石信義
理事(副会長) 栗林宏吉、四宮勲、上野孝、荒木敦、真木克朗
理事 西浦弘高、荒木武文、雑喉平三郎、垰野廣文、小比加恒久、島津正利、後藤田直哉、吉岡實、藤本達郎、今吉篤、中西基員
監事 渡部優、大島光夫、佐藤國臣
相談役 小谷道彦
顧問 若狭得治
●2004.7.1更新
内航総連が通常総会を開催、平成１６年度内航海運対策要綱などを決定
内航総連は６月３０日に第３９回通常総会を開催し、平成１６年度内航海運対策要綱を決定した。今年度の要綱では、カボタージュ制度について、国防及び産業政策の観点からもわが国おいても同制度の堅持が国策上必要で、カボタージュの緩和は内航海運の存亡に係わる問題であり、国策に反するものとして断固反対するとともに、同制度の堅持について関係者の理解と協力を得るよう努めるとしている。
●2004.6.25更新
日本船主協会が海員組合の「海運基本法（案）」についてコメント
日本船主協会は６月２５日、全日本海員組合が明らかにした「海運基本法（案）」について、以下のとおり協会のコメントを明らかにした。
・全日海が「海運基本法（案）」を題材にして広く国民に海運の重要性を訴え、理解を求めている趣旨については理解できる。
・しかしながら、その中に盛り込まれている内容については当方の問題意識と明確な差異があることも事実である。
・即ち総じていえば、海員組合のいう基本法は、具体的な施策について何も触れられていない上に、掲げられた条文自体いたずらに理念先行型の中身となっており、自由な企業活動を阻害しかねない内容となっている。
・我々にとって必要なことは、諸外国と同じ土俵で闘って行く上での競争条件の整備である。同等の競争条件下で企業基盤が強化され、さらに海運経営が安定することにより、将来にわたっての見通しもついてくるものと考える。
・従って「海運基本法（案）」といった理念先行型の総括り的な法案を準備するというやり方より、業界にとって具体的に必要なことは何か、関係者間で個別アイテムとして検討し、成果を得たものから、順次条件を整えていくというやり方の方が、無理なく、かつ時代にあった施策が期待できるのではないか。法案の是非は、その上ではじめて議論されるべきものと考える。
●2004.4.30更新
内航総連が５月１３日までに自己調達方法について回答を求める
内航総連はこのほど、暫定措置事業における平成１６年度政府保証枠予算１６０0億円の執行にともなう自己調達資金４０億円については、交付金対象の当該事業者が自ら交付金支給相当額の２０％を内航総連に預託することを決定したが、この預託方法について、次の４種類の選択肢を明らかにするとともに、５月１３日までにいずれかの選択をして内航総連に回答するよう求めた。
《内航総連への預託金の預託方法（自己資金預託方法）》
１ 自ら調達した資金により預託する。
２ 内航総連が斡旋する金融機関から借り入れを行い、その借入をもって預託する（内航総連が代理
受領し、事業者の手元には借入金はいかない）。
ただし、借入期間は６月１８日から８月末日までの見込み。借入金利は短期プライムレートに手
数料を加え２．３７５％(年利)前後の見込み。なお、当該金融機関において、手続き関係の詳細を
詰めているので、詳細はおって連絡する。
３ 前項（１）、（２）の組み合わせによって預託する。
４ 預託金を預託しない。
なお、内航総連の預託金に関するお願い(要旨)は次のとおり。
《解撤等交付金交付に係わる自己資金相当額２０％預託のお願いのお知らせ》
さる３月３１日開催の理事会において、今般の交付金の交付を実行に移すための措置として交付金待ちの順位２００億円以内の交付金対象組合員各位から交付予定額の２０％の自己資金相当額を総連合会へ預託していただくことで交付金の交付をする旨の決定をいたしたところです。
ちなみに、預託金が６月２１日までに総連合会の指定口座に入金されたことが確認され、同日、総連合会が鉄道･運輸機構へ借入申請を行うことにより、８月中にその入金額の４倍限度の融資が受けられる予定ですので、８月中に交付金の交付を予定しております。
なお、預託金を預託しない組合員については、平成１６年度解撤等交付金交付に関する理事会決定（平成１６年３月３１日）第６条に基づき、同第１条の交付金限度内の交付順位にある組合員が、同第２条の期日までに預託金を預託しなかった場合は、資金管理計画第４条の定めにかかわらず、その者の交付順位を預託した事業者の後順位として取り扱うことになります。
ついては、自己資金２０％相当額の預託方法として、４種類の選択肢の中から、ご希望の方法を選択して、５月１３日までに所属組合を経由して、総連合会にお申し出下さるようお願いいたします。
●2004.4.30更新
参議院が暫定措置事業の継続などで附帯決議
４月２７日に開催された参議院の国土交通委員会は、国土交通省が提出している「海上運送事業活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（海上運送活性化３法案）の国会審議に当たって、海上運送活性化３法案が原案どおり賛成多数で可決されたほか、内航総連が要望していた内航海運暫定措置事業の継続についても、全会一致で次の附付帯決議が行われた。
【海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議】
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一、船員の恒常的な長時間労働を是正するため、他業種での事例並びに船員労働の特殊性を踏まえつつ、航海当直、荷役作業、食料の調達供給等船員の労働時間の定義及び船舶の安全航行の確保に係る臨時労働の内容について、それぞれ規定上の明確化を図るとともに、船員に対する労働条件の明示の徹底に努めること。
二、内航貨物船の定員規制に関し、１日８時間、週平均４０0時間という労働時間規制の原則を前提とした「標準定員」が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
三、船員法等の実効性が一層確保されるよう、情報照会システム及びポイント付加制の実用化を急ぐなど船員労務監査業務の充実を図ること。
また、船員の労働条件･労働環境に関する事後チェック体制の確立と実行を図ること。
四、常用雇用型船員派遣事業の導入に当たっては、派遣船員の同意を前提としつつ適正な運営が行われるよう、事業の許可及び就業に際してのチェックを厳正に実施すること。
五、平成６年の船員法改正時の参議院運輸委員会附帯決議に盛り込まれた内航海運業の運賃･用船料の適正化について、必ずしも十分な改善効果が上がっていない実状にかんがみ、内航海運業の一層の健全化を図るため、その適正化に係る環境整備に努めること。
六、内航海運の活性化を図るため、内航海運暫定措置事業を円滑かつ着実に実施すること。
七、内航海運事業が極めて重要であることにかんがみ、モーダルシフトの推進も考慮に入れつつ、輸送秩序の維持及び運航の安全性の確保に十分留意した、海上輸送ネットワークの構築が図られるよう努めること。
右決議する。
●2004.4.13更新
内航総連の政策委員会、１６年度に限り解撤等交付金の申請者を転廃業しようするものに限定を決める
内航総連は４月１３日に政策委員会を開き、解撤等交付金交付申請について検討した結果、平成１６年度に限り申請者を転廃業しようするものについてのみ受付けることを決めた。
●2004.3.31更新
内航総連の臨時理事会、暫定措置事業についての審議事項６項目は全項目の合意は得られず
内航総連は３月３１日に臨時理事会を開催し、暫定措置事業についての審議事項の６項目について審議したが、４項目については合意は得られたものの、下記の２項目については合意は得られず、４月１３日の政策委員会ならびにプロジェクトチームで引き続き検討することにしたもよう。
１．資金調達方法
（１）１６０億円の財投実行のための自己資金４０億円の調達方法について(これから交付を受けようとする事業者に自己資金分２０％の拠出を求める) 《決定》
（２）１６年度末の借入金返済資金不足回避等のための組合事業者からの資金拠出について
イ 既受給者から受給額の一定割合の拠出を求める
ロ 暫定対象船舶所有の全事業者からも事業者割りで拠出を求める
《イ、ロとも引き続き、プロジェクトチームで検討する》
２．１６年度から交付金の申請を転廃業しようとする事業者に限定することについて
《ペンディング》 ４月１３日の政策委員会で正式決定の運び
３．交付金の受給権の第三者使用について
《決定》 相対取引とし内航総連は取引についてはノータッチ
４．未交付事業者への利子補給について
《決定》
５．臨投納付金の見直しについて
《決定》 全船種を現行から１５％アップする
６．納・交付金の単価差の拡大等について
《決定》
●2004.3.31更新
平成１６年１月期建造等申請（後期分）は３６隻が申請(３月３１日現在)
内航総連は３月３１日締切りで平成１６年１月期建造等申請を受付けているが、本紙の調査によると、これまでに貨物船２２隻、油送船１４隻の合計３６隻が申請されているもよう。
平成１６年３月期解撤等交付金申請は２９隻が申請
内航総連は３月２２日現在の平成１６年３月期解撤等交付金申請の受付け状況を明らかにしたが、それによると、申請は一般貨物船９隻、８２２９対象トン、特殊貨物船１１隻、１７１６６対象トン、曳船１隻、２６００対象トン、油送船８隻、１４９２４対象トンの合計４２９１９対象トンとなっている。本紙の試算では申請交付金額は約１９億６５００万円の見込み。
●2004.3.11更新
内航総連理事会、再度３月３１日に臨時理事会を開催へ
内航総連は３月１１日に理事会を開催し、今後の暫定措置事業のあり方などについて検討したが、内航総連の暫定措置事業検討プロジェクトチームの報告を各組合に持ち帰り、３月３１日の臨時理事会の場で結論を得ることにした。
内航総連の政策委員会、納・交付金の単価差拡大問題で基本合意
内航総連は２月１８日に政策委員会を開催し、暫定措置事業における建造等納付金と解撤等交付金の単価差拡大問題について、基本的に５組合が合意したことを明らかにした。
それによると、一般貨物船の建造等納付金については平成１５年度の単価１０万６０００円を２年間据え置き、解撤等交付金の単価を１６年度は５０００円引き下げ８万１０００円に、１７年度にも５０００円引き下げることによって７万６０００円にして、現行の２万円の単価を３万円に拡大するというもの。また、油送船と特殊貨物船の建造等納付金についても平成１５年度の単価５万８５００円を２年間据え置き、解撤等交付金の単価を１６年度は２０００円引き下げ３万６５００円に、１７年度にも２０００円引き下げ３万４５００円にして、現行の２万円の単価差を２万４０００円に拡大するというもの。なお、モーダルシフトＡの建造等納付金は現行２万円のものを、平成１６年度は２万５０００円、平成１７年度は３万円に引き上げることにしたようだ。
今回の合意をもって３月１１日に開催される理事会で正式決定して、平成１６年度の５月期建造等申請および解撤等交付金申請から適用される運びとなる。
●2004.2.6更新
平成１６年１月期建造等申請（１月３１日締切り分）は１９隻の申請に
内航総連は明らかにした１月期建造等申請(１月３１日締切り分=前期審査分)は、６０００キロ積みの油送船１隻が増えて、貨物船１５隻と油送船４隻の合計１９隻の申請となった。本紙の試算によると、建造船１９隻に対して免除船２３隻で、差し引き建造等納付金収入は１１億円強となっている。
◎貨物船
川崎汽船(１９９総トン)、大潮汽船(４９９総トン)、日本興運(１９９総トン)、佐野海運(４９９総トン)、誠洋汽船(４９９総トン)、共進海運(４７４総トン)、若宮汽船(２５３３総トン)、住友金属物流(６９８総トン)、盛徳海運建設(３４４総トン)、岡本海運(P・１３６総トン、Ｂ・７５６総トン)、泉汽船(４９９総トン)、トネ丸汽船(４９９総トン)、丸三海運(４９９総トン)、平田海運(４９９総トン)
◎油送船
成洋海運(３７７９総トン)、新成海運(２９９総トン)、田原海運(４９９総トン)、東幸海運(３７９９総トン)
平成１６年１月期建造等申請（１月３１日締切り分）は１８隻が申請か
内航総連は１月期建造等申請を３月３１日まで延長したが、本紙の調べによると、１月３１日締切り分(３月１１日内航総連理事会審査分)の申請は、貨物船１５隻(プッシャーバージ１セットとバージ１隻を含む)と油送船３隻の合計１８隻の申請となったもよう。今回の申請はすべて新造船の建造申請で、改造や転用は１隻もない。
●2004.1.22更新
平成１６年１月期解撤等交付金交付申請は１６隻
内航総連は１月２０日締切りで平成１６年１月期解撤等交付金交付申請を受け付けていたが、内航総連が明らかにしたところによると、申請は一般貨物船３隻、２０４８対象トン、特殊貨物船６隻、７３７２対象トン、曳船ゼロ隻、油送船７隻、１３２８９対象トンの合計１６隻、２２７０９対象トンとなった。なお、交付金額は明らかにされていないが、本紙の試算では約９億７千万円となっている。
●2004.1.14更新
１月期建造等申請は２回に分けて審査
内航総連は１月９日の理事会で、１月期建造等申請・建造等納付金免除申請の受付を３月３１日まで延長したが、受付期間が長期にわたることから３月１１日理事会認定分の締め切りを１月３１日、５月１１日理事会認定分の締め切りを３月３１日とし、審査を２回に分けて行うことを明らかにした。
●2004.1.13更新
１月期建造等申請の受付を３月末まで延長
内航総連は１月９日の理事会で、現在、１月２０日締め切りで１月期建造等申請・建造等納付金免除申請の受付を行っているが、１６年度から建造等納付金と解撤等交付金の単価差を、現在の２万円から２万４千円ないしは３万円程度に拡大することとしたため、今年度最後の申請となる１月期建造等申請の受付を３月末まで延長することを決めた。
これは、１６年度予算で政府保証限度額の増枠が認められたことにともない、５つの条件の履行を求められているが、その４番目の条件である「交付金と納付金の単価差を１６年度から拡大することとし、できるだけ早い時期に一般貨物船においてトンあたり３万円とする。他の船種についてもこれを軸に調整する」について、各組合が持ち帰り、２月１８日の政策委員会でまとめることにしたもの。この決定を受けて３月の理事会で諮り、１６年度から数年かけて単価差を３万円に拡大していくものとみられている。
暫定措置事業の政府保証限度額、１６０億円の追加が閣議決定
国土交通省は１２月２０日に財務省より、平成１６年度予算案の内示を受けたが、政府は暫定措置事業に資するため鉄道･運輸機構の借入金に対する政府保証限度額は、平成１５年度予算で設定された３７０億円に１６０億円を追加し、５３０億円とすることを２４日に閣議決定した。なお、その実行にあたっては下記の５つの事項の遵守が求められ、内航総連はその旨を傘下５組合に通達した。
◎独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という)からの借入れは、傘下事業者への賦課金等返済に影響するおそれのない方法により調達した資金の４倍を限度とする。
◎交付金と納付金の単価差を、１６年度から拡大することとし、できるだけ早い時期に一般貨物船においてトンあたり３万円とする。他の船種についてもこれを軸に調整する。
◎機構からの借入れについて、日本内航海運組合総連合会を構成する５組合は機構に対し、連帯して保証を行う。
◎交付金の支払は資金管理計画の範囲内（納付金の範囲内）で行うことを理事会において再度確認するとともに、５組合からもその旨の確認書を提出させる。また、交付金申請者は、申請時に、その旨の確認書を提出することとする。
◎内航海運暫定措置事業に係る事務費の大幅な節減を図る。
●2003.12.11更新
交通政策審議会・第８回海事分科会が平成１５年度以降５か年間の内航適正船腹量を答申
交通政策審議会の第８回海事分科会が１２月１１日に開催され、「内航海運業の用に供する船舶の各年度の適正な船腹量」を答申した。これによると、平成１５年度で不足と見通されたのは貨物船と自動車専用船で、貨物船は現有船腹量２６０万９０００重量トンで２万３０００重量トンの不足とされた。また、油送船は現有船腹量１５８万６０００立方メートルで８万７０００立方メートルの過剰とされている。
なお、内航適正船腹量の告示は、内航制度検討会の最終報告で「最高限度の設定を廃止することに伴い、法律上の制度としては廃止する」とされたことから、改正法施行後は答申という形をとるのは今回が最後となる見込み。
●2003.11.27更新
近海郵船物流とパシフィック・マリタイム、近海郵船より事業を譲り受け１２月から営業を開始
近海郵船物流（前田恭孝社長）は近海郵船の定期航路事業および巻取紙専用船・自動車専用船事業、一貫輸送事業ならびに倉庫事業を譲り受け、平成１５年１２月１日付で営業を開始する。本社事務所は東京・品川区天王洲郵船ビルの５階に開設する。また、パシフィック・マリタイム（前田恭孝社長）も、近海郵船の不定期／専用船事業および船舶管理事業を譲り受け、同じく１２月１日付で営業開始する。本社事務所も近海郵船物流と同じ天王洲郵船ビル５階に移転する。
《近海郵船物流の内航貨物定期航路事業》
① 東京／釧路航路 (ろーろーまりも、ろーろーさろま)
② 敦賀／苫小牧航路 (つるが、とかち、ほくと)
③ 常陸那珂／苫小牧航路 (新北王丸)
④ 東京／大阪／那覇航路 (しゅり)
⑤ 東京・横浜／仙台航路 (はるかぜ)
⑥ 品川／苫小牧航路 (王郵丸)
⑦ 名古屋／九州航路 (しゃとるえーす)
《パシフィック・マリタイムの内航ドライバルク専用船運航事業》
① セメント専用船 (千島丸、千早丸、豊城丸、新賢洋丸、恒洋丸、天洋丸)
② 石灰石専用船 (大雪丸)
③ 石灰石・石炭灰専用船 (竹原丸)
平成１５年１１月期建造等申請は貨物船６隻、油送船６隻の申請
平成１５年１１月期建造等申請は本紙の調べでは、貨物船６隻(うち改造１隻、転用２隻)と油送船６隻(転用２隻)の計１２隻の申請に終わった模様。このうち改造が１隻、転用が４隻含まれているので、新造船の申請は７隻(貨物船３隻、油送船４隻)だけとなっている。
●2003.11.26更新
栗林商船とプリンス海運が関東/東北/北海道航路で共同運航を開始
栗林商船とプリンス海運は２６日、１２月１日から関東/東北/北海道間の航路において、積載スペースの有効的な活用を目的とする共同運航を開始することを明らかにした。
栗林商船は、２０００年１２月の神明丸の就航以来、新造船を随時投入し、昨年１０月に４隻体制（神明丸、神瑞丸、神泉丸、神川丸）による北海道/東北/関東/中部/関西のウィークリー運航による輸送サービスを行ってきた。プリンス海運は、車両メーカーの商品車両をメインカーゴに、川崎港を起点として東北・北海道に大型RORO船２隻(ちとせ、第二有明丸)を運航し、トレーラー輸送にも力を注いできた。
そして今回は、プリンス海運の「ちとせ」の起点港を東京港にするとともに、「第二有明丸」も同港に寄港させ、お互いの本船スペースを有効的に運用する共同運航体制を確立し、関東/東北/北海道の配船頻度や、栗林運輸の協力を得て東京港での作業体制・ヤード管理体制を充実させ、両社の顧客サービスの向上を図るとともに、新規顧客の獲得に資することにしたもの。
共同運航は、第二有明丸が１２月３日から川崎港に、ちとせが１２月４日から品川港に寄港し、トレーラー積載スペースのスペースチャーター方式により開始される。
各船の航路と総トン数は次のとおり。
◇神明丸(苫小牧/釧路/仙台/東京/名古屋/東京/仙台/苫小牧) １２６７６総トン
◇神瑞丸(苫小牧/釧路/仙台/東京/大阪/名古屋/仙台/苫小牧) １２６８４総トン
◇神泉丸(苫小牧/釧路/仙台/東京/大阪/東京/仙台/苫小牧) １２６６４総トン
◇神川丸(苫小牧/釧路/仙台/東京/大阪/東京/仙台/苫小牧) １２５６０総トン
◇ちとせ(東京/苫小牧/仙台/東京) ５５９９総トン
◇第二有明丸(川崎・東京/苫小牧/八戸/川崎) (川崎/仙台/八戸/川崎・東京) ２９３８総トン
●2003.11.14更新
内航総連、９月期建造等認定申請３隻と１０月期臨時建造申請１隻を認定
内航総連は１１月１３日の理事会で、平成１５年度９月期建造等申請の３隻(南日本汽船=貨物船、岩井海運、愛和海運=油送船)を認定するとともに、１０月期臨時建造等申請(沈没船の代替建造)の横手海運(一般貨物船、４９９総トン、１５７０重量トン、日本マリン運航、徳岡造船)を認定した。
宗像海運が営業権を旭タンカーに譲渡、旭タンカーが出光興産の元請オペレーターに
宗像海運（市倉則勝社長、資本金５千万円、平成１４年度売上高２９５億円）と旭タンカー（菊間邁社長、資本金４億円、平成１４年度売上高１７２億円）は６日に記者会見を開き、集荷力の向上とコスト競争力の強化を目的として、両社の事業を一体化することで基本合意に達したことを明らかにした。今回の合意事項は次のとおり。
(1) 宗像海運は同社の保有する営業権を旭タンカーに譲渡し、併せて旭タンカーは宗像海運が出光興産などの荷主から受託している内外航製品海上輸送のすべてについて、将来にわたってアウトソーシングする。
(2) 旭タンカーは、宗像海運の主たる荷主で親会社である出光興産に対し、将来にわたる取引関係の安定、強化を図るため株式の保有を要請した。
(3) 出光興産は平成１６年度中に旭タンカーの一定の株式を保有する。
(4) 営業権の譲渡時期は平成１６年３月末日までとする。
(5) 事業一体化後、宗像海運は同社社船および海上乗組員を保有するオーナー会社として存続する。
これにより、旭タンカーが抱えるの船腹量は、内航船１２０隻、３０万キロリットル、外航船１６隻、７０万キロリットルとなり、売上げ規模は約５００億円に達するものとみられている。
●2003.11.4更新
秋の叙勲で小谷道彦氏（元内航総連会長）に旭日中綬章、後藤浩巳氏（元中海連副会長）に旭日双光章、島津正利氏には藍綬褒章
国土交通省はこのほど、平成１５年秋の叙勲（４０３名）および褒章（１１４名）受章者を公表した。このうち叙勲関係では元内航総連会長の小谷道彦氏（大阪船舶会長兼社長）に旭日中綬章を、元中国地方海運組合連合会副会長の後藤浩巳氏（元共同海運会長）は旭日双光章を、それぞれ海運事業振興功労の功績により受章した。また、褒章関係では全国内航タンカー海運組合副会長の島津正利氏（鶴見サンマリン会長）が海運事業振興功績により藍綬褒章を受章した。
●2003.10.30更新
引当権損害賠償等請求控訴審の第１回公判開かれる
引当権損害賠償等請求控訴にかかる第１回公判が１０月２７日、広島高等裁判所で行われ、裁判長から被控訴人（国）側に対し、控訴人側から出された控訴理由書などに対する反論があれば、次回公判（１２月上旬）までに提出するよう求めた。
今回の公判は、先に提出した控訴理由書のほかに控訴人側の主張も論述した準備書面も提出した。なお、控訴人側では、「次回公判では、内航総連関係の役員にも出ていただき、引当資格が権利として取り扱われていた状況などを証言してもらう予定だ」としている。
●2003.10.30更新
川鉄物流とエヌケーケー物流が来年4月1日に合併、JFE物流が誕生へ
JFEホールディングスとJFEスチールは、グループ会社の再編・統合について、本年4月に容器事業や建材事業、化学事業の各分野ですでに実施してきたが、川鉄物流(資本金１４億２５００万円、中藤礼二社長、１４年度連結売上高９６５億円)とエヌケーケー物流（資本金３９億４３００万円、松下光夫社長、１４年度連結売上高８２０億円）を来年4月1日に合併させ、新会社として「JFE物流株式会社」を誕生させることなどを１０月２９日に明らかにした。
合併の基本姿勢は、両社対等の立場で合併するが、存続会社はエヌケーケー物流で、株式割当比率は川鉄物流１株につき、エヌケーケー物流０．４株。合併後この資本金は未定。代表取締役社長には現・川鉄物流社長の中藤礼二氏が、代表取締役副社長には現・エヌケーケー物流社長の大島光夫氏が就任する予定。
本店所在地は、東京都墨田区錦糸1-2-1に置き、事業拠点は３事業所、６物流センター。経営目標として、２００５年度計画で売上高１７８０億円(JFEスチール向け７７５億円、グループ向け４２０億円、外販５８５億円)、経常利益３１億１０００万円を目指す。
なお、今回発表された来年４月１日に再編・統合されるグループ会社は次とのおり。
◎薄板表面処理 JFE鋼板株式会社(川鉄鋼板、エヌケーケー鋼板)
◎設備保全(機械系) JFEメカニカル株式会社(川鉄マシナリー、メンテック機工)
◎設備保全(制御系) JFE電制株式会社(川鉄電設、メンテック機工、ケーディーケーエレシス)
◎物流 JFE物流株式会社(川鉄物流、エヌケーケー物流)
◎サービス JFEライフ株式会社(川鉄ライフ、エヌケーエフ)
●2003.10.24更新
日本通運と商船三井フェリー、東京～博多間で共同運航を開始 新造高速RORO船４隻を順次投入へ
日本通運と商船三井フェリーは、東京～博多間に高速RORO船４隻を新造投入し、１０月１日から共同配船を開始した。今回投入されたのは「ひまわり５」で、１１月には「さんふらわあ はかた」、１２月には「さんふらわあ とうきょう」、来年１月には「ひまわり６」を順次投入し、新造大型RORO船４隻によるデイリーサービスを確立する。
従来、東京～博多航路には、商船三井フェリーがRORO船４隻により週６便のサービス、日本通運がROROコンテナ船２隻を配船し、週３便のサービスを行っていたが、両社の提携による新造大型RORO船４隻の就航により、船舶の大型化による積載能力は既存船６隻と比較しても約３０％のアップ、運航時間も約４時間短縮されることになる。
なお、１１月から運航を開始する上海～博多間を高速RORO船によって結ぶ「上海スーパーエクスプレス」のサービスとも連携し、東京～博多～上海が高いシームレスなサービスの提供が可能となるもの。
今回就航した「ひまわり５」の要目は次のとおり(４隻とも同船型)。
総トン数 １０４７０トン
載貨重量トン ６２０２トン
全長 １６６．９メートル
航海速力 ２３．０ノット
積載能力 １２ｍシャーシ１６０台（１２フィートコンテナ専用車５０台〈１５０個分〉を含む）、乗用車２５１台
●2003.10.16更新
財産を守る会が広島高裁に控訴理由書を提出
内航船主の財産を守る会の有志（長久汽船ほか３９名）はこのほど、控訴理由書を広島高等裁判所に提出した。
これは、船腹調整事業において３０余年の間、引当資格が実体のある具体的な権利として取り扱われていたことを、当時の資料などを証拠として引用しながら論証し、原判決の認定が誤りであることを主張したもの。
内航船主の財産を守る会の有志（増田直一氏ほか１０７名）は、船腹調整事業が廃止されたことにより引当権の価値が下落したとして、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償、ないし憲法29条３項に基づく損失補償を求めて、３年半余りにわたり被告(国)との間で争ってきた。 しかし、５月27日の最終判決で、「引当資格は船腹調整事業が実施された結果、その反射的効果として事実上発生したもの」であることなどの理由により、原告側の要求は全面的に棄却された。
このため、これを不服として内航船主の財産を守る会の有志は６月10日、広島高等裁判所に控訴状を提出。その際、控訴理由については「追って準備書面で主張する」としていたが、このほどそれを作成して提出したもの。その中で控訴人側は、被控訴人国による船腹調整事業の運営と引当資格が権利として行われて状況などについて論証するとともに、「被告国は、国家賠償法１条１項により、原告らが主張している損害を賠償する責任がある」と主張している。
なお、１０月２７日には広島高等裁判所で、第１回目の控訴審が行われることになっている。
●2003.10.10更新
九州急行フェリーの新造RORO船「むさし丸」が就航
九州急行フェリーが新来島どっくで建造していた、RORO船「むさし丸」が９月２９日に竣工し、１０月４日から追浜(横須賀)～御前崎(静岡)～苅田(北九州)～大分間で、無人航送トレーラーによる海陸一貫輸送サービスを開始した。
本船は、関東と北九州の間を３０時間で結び、日産自動車向けの自動車部品や飲料、紙、化学工業品などを週４便の定曜日サービスを行うもの。
「むさし丸」の主要目は、総トン数１３９２７トン、全長１６６メートル、全幅２７メートル、航海速力２３ノットで、１２メートルトレーラーを１６０台積載できる。
なお、同社では｢むさし丸｣の見学会を１０月２０日に横浜港大さん橋で行う。
●2003.10.10更新
鉄道・運輸機構、金利改定
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は１０月１０日、共有船舶使用料などの金利改定を行った。（ ）内は旧金利。
◇共有期間１０年以内 年１．８５％ （年２．０５％）
◇共有期間１０年超１３年以内 年１．９５％ （年２．１５％）
◇共有期間１３年超１５年以内 年２．０５％ （年２．２５％）
◇共有期間１５年超１８年以内 年２．１５％ （年２．３５％）
●2003.10.1更新
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の役員が決まる
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（略称・鉄道・運輸機構）は１０月１日付で下記のように副理事長以下の理事を辞令を明らかにした。カッコ内は旧職。敬称略。
◇副理事長 小幡 政人
◇理事長代理 金丸 純一
◇理事（国鉄清算事業本部長） 村上 伸夫
◇理事 岩崎 勉、森田好則、平山章二、鈴木 朗、酒井敬史、前田 誠、岡崎 準、野嶋弘孝
◇海上交通支援部長 栗生澤 茂（業務第二部長）
◇海上交通支援部次長(特別管理部債権管理業務推進役兼務) 小川 隆（業務第三部次長）
◇特別管理部長 黒田晃敏（業務第三部長）
●2003.9.26更新
９月期解撤等交付金交付申請は14隻、15,156対象トン、交付金申請額約7億3400万円が申請
平成１５年９月期解撤等交付金交付申請は、一般貨物船４隻、４２８９対象トン、特殊貨物船８隻、８５１８対象トン、曳船１隻、１８００対象トン、油送船１隻、５６９対象トンの合計１４隻、１５１５６対象トンの申請となった模様。交付金総額は本紙の試算によると約７億３４１８万円程度と思われる。
