| 平成12年(2000年)01月24日付け 第1634号 |
| 【1面】 | ・減船と輸送量の増加で、貨物船市況は改善の兆し 49−16型で50万円に ・社説「百年の計も一歩から」（中） 荷主再編で新たな展開を ・内航総連と５組合が合同賀詞交歓会 |
| 【2面】 | ・被告（国）が第１準備書面を提出 広島地裁の損害賠償請求訴訟第２回公判で ・原告側答弁書「準備書面」 主張は最高裁などの判例と整合 原告と損害賠償船舶名 ・運輸省が26日に内航総連などにＴＳＬ説明会 ・日本内航運送取扱業海運組合の賀詞交歓会 ・川崎近海汽船とブルーハイウェイラインの新年懇親会 ・海上保安庁の11年の海上犯罪取締り状況 |
| 【3〜4面】 | ・内航海運に夢を！近代化を急げ！ 海事コンサルタント・藤野敬輔氏 ・通産省の2000年上期の化学製品需要見通し ・建設省の2月の建設資材需要予測 ・1月14日の内航総連理事会で 一般臨投10隻、関空臨投7隻を認定 免除船4隻を公表、11〜12月の諸業務完了証明書発行で 転廃業1件、252万円を認定 |
| 【5面】 | ・運輸省、適合型機関の普及を推進へ 内航船などのＮＯｘ対策行動計画で ・社内てい談「21世紀に向けて新たな検証」（９） 船腹適正化・共同事業、最大の意義は何か ・内航総連、空港臨投の取扱いを一部改正 ・王子製紙、2003年まで毎年2％の伸び率 ・海上保安庁12年度予算案決着 ・海上保安庁、11年の密航取締り状況 ・マキタ、独自の販路を開拓へ 中型エンジン（２サイクル）分野を強化 ・琉球海運、50周年式典 ・製紙連合会、1〜3月の景況感 |
| 【6面】 | ・広島地裁、引当権損害賠償訴訟第２回公判 次回公判は4月11日に ・内航総連の7〜9月期の海運業収入調査 月間平均収入は4659万円 ・立石信義・タンカー組合会長が記者会見 運賃下げれば業界は崩壊 ・内航総連、納税修正申告で約8億5千万円を納税 ・海上保安庁、5月1日から海の緊急通報番号「118」に ・関東沿海海運組合の賀詞交歓会 |