| 平成12年(2000年)02月07日付け 第1636号 |
| 【1面】 | ・貨物船の用船料は下げ止まる 全内船・四国支部の調査で判明 ・社説「運賃・用船料適正化運動に期待」 内航の位置づけを再構築へ ・1月期解撤等交付申請、貨物船10隻、油送船1隻 ・基本政策委員会の検討に注目 影山国内貨物課長談話 |
| 【2面】 | ・トラック事業者、良質な輸送サービスには適正運賃が必要 荷主向け専門紙に近く意見広告 ・川崎近海汽船の新年懇親会 吉田社長、積極的な経営戦略を示す ・ブルーハイウェイラインの大阪／志布志航路 ブルーハイウェイライン西日本に譲渡 ・国内就航型ＴＳＬの事業化で、スケジュールを公表 運輸省がＴＳＬ説明会で ・せんきょう1月号から抜粋「内航海運の需給見通し」 中村紘一・新和内航海運取締役（一般貨物船） 岩本剛・鶴見輸送社長（内航タンカー） 渡辺和佳・ブルーハイウェイライン貨物営業第一部長 （ＲＯＲＯ船とフェリー） ・解撤等交付金交付者一覧表 |
| 【3〜4面】 | ・運輸省における規制緩和意見・要望等の検討状況 |
| 【5面】 | ・物流コミュニケーション2000を開催 ・社内てい談「21世紀に向けて新たな検証」（11） 解撤支援事業検討の焦点は何か ・物流連が新年パーティ ・伊藤忠商事、マリンネットを設立へ ・香港特別行政区政府、船舶登録所の競争力を強化 日本の関係方面に香港事情を説明 ・海上保安庁の遭難警報の取扱い状況 ・日本船長協会、ビデオ放映会を開催 ・内航船舶輸送統計10月分 ・三菱化学物流・九州支社、ＩＳＯ14001を取得 ・古野電気・三木工場、ＩＳＯ14001を取得 |
| 【6面】 | ・リプレース促進・暫定措置事業の成功は事業団にかかる 積極的な建造船主決定が必要 ・調整通達廃止（10月1日）の焦点（上） 10社、4万5千Ｇ／Ｔの貨物フェリー問題 ・内航海運コスト分析委員会、モデルコストの算定報告へ 本委員会は3月10日ごろに開催へ ・基本政策検討委員会、25日に各ＷＧが中間報告 ・運輸事業の船主決定、3隻、4千Ｇ／Ｔ ・船員不足対策で「注目されるインターシップ構想」 |