| 平成12年(2000年)02月14日付け 第1637号 |
| 【1面】 | ・鉄鋼各社、向こう3年間で物流コスト15％削減へ オペはマーケット無視に反発 ・社説「規制緩和と内航の実情」（上） 魅力喪失で新規参入はゼロ ・日産自動車、従来どおり元請は日産プリンス海運と日藤海運の2社か 物流コストは3年で30％削減へ ・四宮勲内航総連会長の会見 11年度の船腹適正化共同事業買上交付金予算25億円に修正 |
| 【2面】 | ・松島町商工会が海運業懇談会を開催 ・10年度の石油化学製品の物流費総額 前年度比で7.4％減の1728億円 ・空港建設で機能し始めたモニター制度 ・東京都、モーダルシフトの推進図る ＴＤＭ東京行動プランで |
| 【3面】 | ・物流連の新年会の講演から 唐津一東海大学客員教授が「日本の生きる道」を講演 |
| 【4面】 | ・長距離フェリーの概要（表） |
| 【5面】 | ・内航総連、環境にやさしい内航海運を紹介 物流と環境フェア2000に出展（2月24日〜25日） ・社内てい談「21世紀に向けて新たな検証」（12） アンケート実施した保険事業ワーキンググループ ・小船工・中造工、雇用調整業種で再指定求む ・大竜海運、サイドスラスターの通水管改良で特許を取得 ・サンフレム、改良ＯＳＶタイプを発売 ＭＥＰＣ76対応型焼却炉 ・造船重機労連、ベア2000円を要求 ・通産省、11年石油製品需給概要をまとむ |
| 【6面】 | ・13年度以降の建造納付金単価で運輸省 13〜14年度の2年度について検討を示唆 影山国内貨物課長、四宮内航総連会長談話 ・10年度、11年度とも建造納付金収入は目標上回る ・タンカー組合、追加不況対策で15日の運営会議で協議 ・荷主業界の運賃値下げ攻勢 ・政府、事業団法の改正を閣議決定 造船業基盤整備事業協会の業務移管などで ・運輸省、海員学校教育体制の見直し案を提出 ・内航海運活性化事業推進調査委員会、25日に内航総連 をヒアリング ・内航総連理事会、12月期建造認定申請船10隻を認定 |