| 平成12年(2000年)02月21日付け 第1638号 |
| 【1面】 | ・運賃・用船料適正化推進運動がスタート 荷主6団体に陳情を展開 ・四宮内航総連会長が会見、3月22日に推進大会を開催 キャンペーン媒体を公表 ・社説「規制緩和と内航の実情」（下） 影響甚大だが前向き対応を ・1月期解撤等交付金申請を14隻、17000対象トンに修正 ・神鋼海運と神鋼陸運が4月1日付けで合併し神鋼物流に |
| 【2面】 | ・運輸事業団、近くエコシップ船の技術基準を明記へ ・「今後の経営戦略をきく」 中藤礼二・川鉄物流社長 ・内航総連が12月期の海外売船面接結果を公表 ・海上保安庁、11年における海の環境犯罪の現状を公表 ・内航総連理事会発表 一般臨投8隻、関空臨投8隻を認定 転廃業助成金、集約・合併給付金3件を認定 |
| 【3面】 | ・運輸省船員部、海員学校見直し案を安教審に提出 専修科は「海上技術短期大学校」に ・投稿「自民党の国会議員に訴える」 ・日中海運輸送協議会、99年のコンテナ輸送実績まとむ ・海上運送法施行規則の改正について ・建設省、3月の建設資材需要予測 ・玉井商船、大島造船所でばら積船建造へ |
| 【4面】 | ・鉄鋼労連が提言「鉄鋼産業の現況と展望」（上） 21世紀の経営戦略を求めて ・「港湾の現状と将来展望を追う」大分港 ・平成11年度上期輸送実績（1号票集計） |
| 【5面】 | ・モーダルシフト推進計画の進捗状況を報告 関西モーダルシフト推進協議会・海運部会 ・運輸事業団、バリアフリー船の設備基準とエコシップ船の 定義を公表 ・日本舶用工業会、舶用工業の需要動向調査をまとむ ・運輸省、ＴＳＬ「希望」の清水／上海を実験航海日程を公表 ・東京ボートショー、期間中14万人が来場 ・日本造船工業会、雇用調整助成金の申請を見送る ・運輸省の建造許可集計1月分 ・檜垣造船、ホームページを開設 |
| 【6面】 | ・タンカー組合、26日締めでアンケート調査 過剰船処理対策3案で賛否問う ・小瀬邦治広大教授、「転換期における内航海運」を講演 全海運の役員研修会で ・田渕部会長が環境問題の重要性を強調 関西モーダルシフト推進協議会の海運部会で ・引当資格の買上げは全対象トンの約12％ ・内航総連、11年度上期輸送実績を公表 ・内航総連の2月理事会発表 平成11年11月期解撤等交付金認定申請船集計表 交付金交付決定集計表 ・セメント内航輸送協議会を開催（2月17日） |