| 平成12年(2000年)02月28日付け 第1639号 |
| 【1面】 | ・日石三菱・出光など 運賃値下げに慎重姿勢 ・鉄鋼、石油の二大荷主と内航総連会長と座談会 四宮会長＝適正コストの必要性を主張 荷主側＝革命的構造改革は不可避だ ・ケミカル船業界、船腹需給タイトで運賃改善に期待高まる 石化製品の国内需要の増加で ・運賃・用船料適正化運動で影山課長 国民の理解と地位向上に期待 ・季節協力金の問題巡り、総連会長文章を提案へ 政策小委（関連記事6面） |
| 【2面】 | ・連載 内航企業のトップに「今後の経営戦略をきく」 日鐵物流社長 池田幸生氏 ・中国の造船所、2001年まで繁忙が続く 韓国は99年度に下期で持ち直す 中造工、アジア太平洋造船会議録 ・運輸省、3月3日まで意見募集 海上運送法施行規則改正で ・運輸事業団技術部 エコフロート型などを採択 ・旭タンカー 近海ケミカル船を建造 同社初のオールステンレス船 ・解撤交付申請14隻、解撤交付決定12隻、買上交付金5隻 交付金認定委が審査 |
| 【3面】 | ・岡田幹治氏（朝日新聞論説委員） 全海運の研修会で『日本経済の行方』で講演 |
| 【4面】 | ・鉄鋼労連の 鉄鋼産業の現況と展望〈中〉 21世紀の経営戦略を求めて ・投稿「運輸省と事業団にお願い」 |
| 【5面】 | ・Ａ〜Ｄ有害液体物資輸送のケミカル船 緊急措置手引書の船内備置を義務化へ 政府が海上災害防止法案を閣議決定 ・社内てい談「21世紀に向けて新たな検証」（13） 共同購入と融資ＷＧの検討 ・港湾春闘がスタート 「基準賃金制度」設立求める ・政府、港湾運送事業法改正を閣議決定 9大港 事業参入は許可制に改正へ ・内航総連、引当抹消船4隻を公表 ・内田油圧舶用機械「マリンハイドロテック」に社名変更 ・海上保安庁「かいほジャーナル」を創刊 |
| 【6 面】 | ・基本政策検討委、各ＷＧが検討状況を中間報告 ・2月期建造等認定申請締め切る 貨物船7 隻のみの申請に ・オールド・フォー・ニューと暫定措置事業で意見交換へ 26日から運輸省がＥＵ本部と ・3月9日の内航総連理事会で12年度対策要綱を検討 ・「物流と環境フェア2000」開催 ・全内船の情報システム、3月6日に第一次加入締め切り 3月21日に本格稼働決まる ・近海船社、往航輸送増も採算割れ |