「内航海運新聞」ニューストピックス

平成12年(2000年)03月06日付け 第1640号
【1面】 ・平成12年度労働協約改定交渉が始まる
  内航二団体と全内航、史上初の賃下げを要求
  小川・内労協会長、福岡・内航局長談話
・経団連、「規制緩和推進計画再改定に係る中間公表に対する評価と再要望」政府に提出
  暫定措置事業の早期終了で、政府の思い切った支援を
・3月期解撤等交付金交付申請、受付開始
・運輸省、第6回物流小委員会開催
  CO2削減などをめぐり議論展開
・運賃・用船料適正化推進運動が本格的にスタート
【2面】 ・運輸省、11年7月現在の「船舶調査」を公表
  内航鋼船は5855隻、約428万G/T
・内航の信用保証協会の保証実績
  133件、約26億6千万円
・運輸省、運輸安全行動計画を策定
【3面】 ・全日本トラック協会「高度情報化時代の物流−改革迫られる運輸業界」をテーマに、シンポジウムを開催
  トータル物流の時代へ(鈴木敏文氏)
  運賃値下げは社会問題だ(内橋克人氏)
  物流変化はビジネスチャンス(湯浅和夫氏)
・物流連「物流と環境を考える」で講演とシンポジウム
  物流と環境フェア2000の一環で
   あと30年で自動車は動かなくなる(牧野昇氏)
   環境コストは社会コスト(杉山雅洋氏)
   インターMで内航等と連携を(幸田シャーミン氏)
   重課される課税の負担は困難(浅井時郎氏)
   環境のキーワードは先手必勝で(橋元雅司氏)
・運輸省、平成12年船員災害防止実施計画を諮問
・海上保安庁、11年のJASREPの最優秀通報船舶等を公表
  内航部門は玉井商船の「羽衣丸」
・日本通運・日本マリン、十勝などに追加寄港
・新刊紹介・成山堂書店「海技試験六法」
【4面】 ・鉄鋼労連提言「鉄鋼産業の現況と展望」(下)
  経営戦略への10の提言
・神戸市が神戸港セミナー
・北九州市、ひびきコンテナターミナルにPFI方式導入の検討を開始
・船員テレホンサービス情報
【5面】 ・内航二団体と全内航、12年度労働協約改定で船主申入れ
  定昇・臨時手当などを大幅削減を要求
・社内てい談「21世紀に向けて新たな検証」(14)
  融資事業・解撤支援、暫定措置以後でいいのか?
・「船舶金融のプレーヤーが撤退」
  佐藤隆秀・オリックス投資銀行マネージングディレクター  が中造工で講演
・造船技術開発機構、トン数制限見直しで大型化を
・船舶技術研究所、CO2の深海隔離を開発
・全国港湾・港運同盟、港湾の規制緩和で運輸・労働省に 
 申入れ
・フェリー春闘、6日に第1回交渉
・外航春闘、3日に第1回交渉始まる
【6面】 ・船腹需給逼迫や船主経営の窮状、内航の実態を説明
  鉄鋼内航輸送協議会で池田幸生委員長
・11年度の建造申請、免除船の活用なしが53.2%に
・タンカーの追加不況対策、賛成事業者数は約4割か
  6日の緊急理事会で検討へ
・運輸事業団、11年度の船主内定状況
  2月分の船主決定、イースタンマリンシステムのセメ ント  専用船
・暫定措置事業での竣工船(1月末現在)
・「物流と環境フェア2000」閉幕
・栗林近海汽船、トナンシッピング、栗林物流システムの栗 
 林グループの3社が統合
  4月1日付けで栗林物流システム誕生へ