| 平成12年(2000年)04月17日付け 第1646号 |
| 【1面】 |
・今通常国会で政府、独禁法一部改正法案を提出 ・社説「地殻変動で巨大運送業が出現」 プライスリーダーの責任大 ・エヌケーケー物流と日産船舶が合併合意 ・ＮＫＫと川崎製鉄が物流で協力体制 ・出光興産、元請オペを宗像海運1社に集約 |
| 【2面】 |
・引当権訴訟第3回公判で、被告（国）が第二準備書面を提 出 ・原告、準備書面を提出 ・内航総連､有珠山輸送関連の手数料､臨投納付金を免除 ・内航総連、平成11年3月期海外売船面接28件を認定 ・「新たな対応が望まれる事業団」（中） 中小船主・造船所との共有意識で検討の視点を ・山中造船、2号船台を3,030総トンに拡張 ・日本海運、ＩＳＭコードの適合証書を取得 ・港湾春闘、20日からのスト中止は微妙 |
| 【3面】 |
・最新鋭船隊整備で新時代を切り拓く川崎近海汽船 吉田啓一社長に今後の経営方針を聞く |
| 【4面】 |
・通産省、12〜16年度の石油供給計画 向こう5年間の平均伸び率は0.2％ ・内航総連、一般臨投10隻、関空臨投11隻を認定 ・内航総連、引当台帳から抹消の6隻を公表 ・運輸省の人事異動（4月1日付） |
| 【5面】 |
・琴平海洋会館が内航フィーダー促進で調査 ・社内てい談「21世紀に向けて新たな検証」《15》 静かだった閣議決定への反応 ・海上保安庁、5月12日を「海上保安の日」と定む ・中造工、経済協力船受注促進プロジェクトチームを設置 ・SEA JAPAN2000、新製品や新技術の成果をアピール 国内のメーカーから112社が出展 ・トキメック、トータルマリンシステムを提案 ・ムサシノ機器、舶用気圧式液面計を開発 ・日本無線、ソフトウェアパッケージを販売 ・内航総連、転廃業助成金で10件を認定 |
| 【6面】 |
・第3回引当権損害賠償訴訟公判開かる 原告側(船主)釈明の2点を提示、次回公判は6月13日 ・内航船主要求「経験加給カット要求が意味したもの」 組織船としての魅力創出を ・運輸省、有珠山対応策の状況を公表 ・内航総連、業法違反砂利採取船で長崎県に陳情 ・鶴見輸送、社員の資質強化で研修 ・セメント船・特殊タンク船認可状況（運輸省） |