| 平成12年(2000年)04月24日付け 第1647号 |
| 【1面】 | ・運輸省、任意ISMコード認証取得制度を制定 内航海運業者を対象に創設 ・社説「中小造船にも“構改”の嵐」 政府は助政策、業界は協業化抜本策を急げ ・4月期建造等認定申請締め切る。 貨物船20隻、油送船7隻が申請 ・NIRO、家電リサイクル輸送で実証実験 ・運賃用船料適正化本部、広告のキャッチコピーを変更 |
| 【2面】 | ・事業団未集金、内航の利益を害すると懸念 高橋・海上交通局長に聞く ・内航企業トップに「今後の経営戦略をきく」 日産プリンス海運社長 長手 裕氏 ・鈴与、内航船部を分社化で鈴与海運を設立 ・商船三井、旭タンカー副社長に菊間氏を内定 ・川崎近海汽船、ＨＰを開設 |
| 【3面】 | ・全日本海員組合意見広告「これでよいのか内航海運」 われわれに明日はあるのか |
| 【4面】 | ・NIROが調査研究を発表、海陸空総合物流システムの構 築 大阪湾ベイエリア地域海上輸送促進を目的に ・引当権損害賠償訴訟で、原告(船主側)の生の声を聞く ・物流連、早大寄付口座で平賀氏が講演 ・営業部で活躍する「すてきな女性たち」(197) 川鉄物流 鴨井絹枝さん ・内航二団体が船員費を試算 |
| 【5面】 | ・航海安全確保で老朽船の排除求む 中小造船と舶用工業メーカー ・「新たな対応が望まれる事業団」（下） 共有制度の存続と多様化を ・石油連盟、業界内バーター取引は有効 ・関西濾器工業、新型フィルター濾器発売 ・阪神内燃機、3月期決算を下方修正 ・小船工、通信教育造船講座の受講者を募集 ・運輸省建造許可3月分、輸出船が12隻 ・運輸省、11年船員職業安定年報 月間有効求人倍率は0.14倍 |
| 【6面】 | ・運輸事業団、12年度共有貨物船募集要領を公表 公募要領説明会日程 ・集約･再編時代を迎えた内航タンカー業界 ・「話を聞いて検討する」 運輸省海上交通局国内貨物課長・大久保仁氏 ・内航労務協会会長に三木孝幸氏(三洋海運社長)が就任 ・運輸省、民間出資40〜50億円を要請 ＴＳＬ保有公社を6月設立に向け |