「内航海運新聞」ニューストピックス

平成12年(2000年)05月15日付け 第1649号
【1面】 ・暫定措置事業2年間で、100万対象トン超が引当資格抹
 消の見通し
 
申請認定ベースで本紙が試算
・「4大荷主と内航の座談会を終えて」
  
内航物流の問題点で相互理解深む
・コスト分析報告で四宮会長が会見
・運輸省、5月29日に船員職業紹介研究会を再開
・5月期解撤等交付金申請の受付を開始
【2面】 ・今月のIMO・MSC72で、アスベストの原則禁止を承認へ
・内航企業のトップに「今後の経営戦略をきく」
  
三洋海運社長 三木孝幸氏
・内航総連と5組合の総会日程
・有珠山噴火災害対策でJRコンテナ2万4千個が貨物流動
・油送船、2年間で約35万立方メートルが減船
・12年度の海員学校入学状況、応募者数は970名
・内航企業の動き
  
日藤海運、近海郵船・日産プリンス海運、増井海運、
  正和、栗林商船、住金物流、近海郵船、井本商運
・内航船舶輸送統計1月分
・3月期解撤交付金申請で63隻、7万2千トンを申請認定
・運輸事業団の改造金利、2.15%に改定
【3面】 ・総務庁の船員行政監察結果に基づく勧告
【4〜5面】 ・海事産業研究所「内航海運コスト分析研究会報告書」(上)
【6面】 ・廃棄家電の海上輸送でNIROが研究成果を報告
  
4ブロックで廃棄家電の海上輸送需要を見込む
・社内てい談「21世紀に向けて新たな検証」(16)
  
海外売船情報システムの内容を探る
・海上保安庁、観閲式と総合訓練を実施
・海上保安庁、「光源レーザーブイ」を開発へ
【7面】 ・運輸省が任意によるISMコード認証取得制度で説明会
  を開催へ
  
ISMコード認証は非常に厳しい審査に
・テクノ・オーシャン2000、出展企業等を募集
・海難審判庁、「狭水道における海難の実態」をまとむ
・BHLの2000年度の経営方針
・組織改革と人事異動
  
川崎近海汽船、旭タンカー、三菱化学物流
・横河電子機器、SAM社とOEM供給契約
・海技大学校・児島分校、12年度の技能講習受講生を募集
・製紙連合会の昨年10月の輸送機関別輸送量
・読者の提言「船舶救命システムの早期開発を」
・尾崎日本港運協会会長、外国人労働者の増加に懸念
・港湾労使、第1回セーフティネット構築協議会を開催
【8面】 ・12年度内航運賃交渉、明暗分けた決着内容に
・内航コスト分析研究会報告で「画期的コスト分析読み方
 ・活用法を探る」(1)
  
日鐵物流常任顧問 大野良一氏
・非常に高水準な分析と評価
  
内航コスト分析で大久保国内貨物課長
・日産船舶、特定不況業種指定を活用
・川崎近海汽船が安全運航推進委員会を設置
・上野トランステックが「そうび丸」でISM認証取得
・内航総連、油送船で雇用調整給付金指定を要請へ