平成12年(2000年)05月15日付け 第1649号 |
【1面】 | ・暫定措置事業2年間で、100万対象トン超が引当資格抹 消の見通し 申請認定ベースで本紙が試算 ・「4大荷主と内航の座談会を終えて」 内航物流の問題点で相互理解深む ・コスト分析報告で四宮会長が会見 ・運輸省、5月29日に船員職業紹介研究会を再開 ・5月期解撤等交付金申請の受付を開始 |
【2面】 | ・今月のIMO・MSC72で、アスベストの原則禁止を承認へ ・内航企業のトップに「今後の経営戦略をきく」 三洋海運社長 三木孝幸氏 ・内航総連と5組合の総会日程 ・有珠山噴火災害対策でJRコンテナ2万4千個が貨物流動 ・油送船、2年間で約35万立方メートルが減船 ・12年度の海員学校入学状況、応募者数は970名 ・内航企業の動き 日藤海運、近海郵船・日産プリンス海運、増井海運、 正和、栗林商船、住金物流、近海郵船、井本商運 ・内航船舶輸送統計1月分 ・3月期解撤交付金申請で63隻、7万2千トンを申請認定 ・運輸事業団の改造金利、2.15%に改定 |
【3面】 | ・総務庁の船員行政監察結果に基づく勧告 |
【4〜5面】 | ・海事産業研究所「内航海運コスト分析研究会報告書」(上) |
【6面】 | ・廃棄家電の海上輸送でNIROが研究成果を報告 4ブロックで廃棄家電の海上輸送需要を見込む ・社内てい談「21世紀に向けて新たな検証」(16) 海外売船情報システムの内容を探る ・海上保安庁、観閲式と総合訓練を実施 ・海上保安庁、「光源レーザーブイ」を開発へ |
【7面】 | ・運輸省が任意によるISMコード認証取得制度で説明会 を開催へ ISMコード認証は非常に厳しい審査に ・テクノ・オーシャン2000、出展企業等を募集 ・海難審判庁、「狭水道における海難の実態」をまとむ ・BHLの2000年度の経営方針 ・組織改革と人事異動 川崎近海汽船、旭タンカー、三菱化学物流 ・横河電子機器、SAM社とOEM供給契約 ・海技大学校・児島分校、12年度の技能講習受講生を募集 ・製紙連合会の昨年10月の輸送機関別輸送量 ・読者の提言「船舶救命システムの早期開発を」 ・尾崎日本港運協会会長、外国人労働者の増加に懸念 ・港湾労使、第1回セーフティネット構築協議会を開催 |
【8面】 | ・12年度内航運賃交渉、明暗分けた決着内容に ・内航コスト分析研究会報告で「画期的コスト分析読み方 ・活用法を探る」(1) 日鐵物流常任顧問 大野良一氏 ・非常に高水準な分析と評価 内航コスト分析で大久保国内貨物課長 ・日産船舶、特定不況業種指定を活用 ・川崎近海汽船が安全運航推進委員会を設置 ・上野トランステックが「そうび丸」でISM認証取得 ・内航総連、油送船で雇用調整給付金指定を要請へ |