| 平成12年(2000年)05月22日付け 第1650号 |
| 【1面】 | ・運賃･用船料委員会で貨物船船舶経費スケールを検討へ コスト分析報告活用策で浮上 ・社説 ＝画期的な海員組合の意見広告｢安全運航は最低 限の社会コスト｣ 忘れられた法基準の遵守 ・内タン業界、撤退オーナーが相次ぐ 先行き不安、3年間で144社減 ・9年提案の｢特定船員配乗事業に｣こだわらず検討も 影山船員部労政課長談 ・独禁法改正が成立、来年度内に差止請求制度施行へ ・事業団貨物船金利2.2％に改定 |
| 【2〜4面】 | ・天皇皇后両陛下迎え第30回戦没･殉職船員追悼式開か る 戦没･殉職船員のみ霊に哀悼の意 二階運輸大臣ら600名が献花 〔寄稿〕顕彰会の設立と殉職船員の慰霊顕彰 知られざる徴用船の最期 徴用機帆船員の凄絶悲惨な戦い |
| 【4面】 | ・港湾運送事業法改正が成立 遅くとも今年11月中には施行 ・21世紀に向けた長期ビジョンを検討 運輸省、新世紀港湾ビジョン懇談会を立ち上げ ・運輸省、｢海の旬間｣実施要領を公表 第15回｢海の祭典｣を静岡県で ・11年度転廃業決算が確定、34件、約7,400万円に ・ＢＨＬが営業推進部を新設 |
| 【5面】 | ・内航海運コスト分析研究会報告書（下） ・内航総連、一般臨投10隻、関空臨投21隻を認定 ・事務所移転(東神油槽船本社、千代田汽船) |
| 【6面】 | ・関西交通経済研究センターの「内航海運の経営基盤強化 に関する調査研究（近畿圏）報告書」の概要 |
| 【7面】 | ・運輸事業団、11年度船主決定状況 貨物船は16隻54,000総トン、旅客船は7隻7,500総トン ・解撤交付金取下げ申請で内航総連、解釈を決定 ・内航総連理事会、臨投規程を一部改正 ・基盤協の2000年度事業計画、設備土地買収額は49億円 ・日本財団、造船関係運賃資金受付で 職員が出向き申請受理 ・中造工の第41回総会で、会長に三輪善雄氏が就任 ・中造工との統合に不安−小船工の第2回評議員会で ・内航総連、海外売船15隻を認定 ・運輸経済月例報告2月分 ・役員異動 日鐵物流、第一中央汽船 ・日本内航運送取扱業海運組合が5月26日に通常総会 ・日本物流団体連合会が6月15日に通常総会 |
| 【8面】 | ・内航総連の11年度内航船員雇用動向調査 全体で約14％と低い学生採用 ・内航コスト分析研究会報告で「画期的コスト分析読み方 ・活用法を探る」(2) サンマリン･営業グループリーダー 門馬忠義氏 ・平成10年5月〜12年2月までの2年間の船腹増減状況 4月6日現在で約94万対象トンが引当抹消見通しに ・シャトル･ハイウェイラインが横須賀/大分航路の開設へ ・船舶整備共有船主協会が共有条件で5項目を要望 ・｢伝えたい海のロマン｣加藤貢･東海内航海運組合理事長 春の叙勲で勲五等双光旭日章受章 ・内航総連が韓国海運組合を訪問、6月1日〜3日の日程で ・暁建設工業が自己破産、負債は約40億円 |