| 平成12年(2000年)06月12日付け 第1653号 |
| 【1面】 | ・内航ＯＪＴ､12年度予算で実船導入へ 基本政策検討委､11年度報告了承さる ・社説｢船員政策､21世紀のキーワードに｣ 労使は胸襟を開き議論尽くせ ・中小企業革新支援法の適用業種指定を申請へ 四宮会長､基本政策委の提案を前向き検討 ・急がれる船齢15年超船問題､今年度内に対応策固めか 全海運は近く船主部会で協議 ・内航総連理事長に松浦道夫氏が内定 |
| 【2面】 | ・共済事業･共同事業の検討結果および提案について 基本政策検討委､各ＷＧの当面課題をまとむ ・内航企業トップに｢今後の経営戦略をきく｣ 三井室町海運社長 初又惇夫氏 ・内航総連､4月期建造等審査で26隻､49千トンを認定 ・内タン､2年間の交付金申請をまとむ 233隻､約35万立方メートルに ・住金物流決算 ・内航企業の動き 日本通運､日鐵物流､寄神建設 |
| 【3〜5面】 | ・加藤教授と四宮内航総連会長と座談会（前編） ｢内航海運存続のキーワードは適正コストの収受と船 員政策等の確立｣−コストの意義と活用策を探る |
| 【6面】 | ・投稿｢船員費から見た内航海運のコスト分析｣ 問題は運航要員数による格差 ・運輸省｢内航船対応ISM認証｣説明会での質疑応答 ・全日本トラック協会の長期輸送需要予測 海運は年率で0.05％増 ・運輸事業団の基礎的研究､12年度の応募総数は86件 ・全ト協の2000年版トラック白書 |
| 【7面】 | ・任意ISM認証制度､IDOC/ISMC発給後の審査が必要に 運輸省､証書審査の流れを説明 ・日本財団､事業団対象船舶建造･設備資金融資要領を公 表 融資は10％以内､5億円が限度 ・小船工の中四国･九州地区の主要内航船建造造船所 95年度比で工員数868名､36.5％が減少 ・三浦造船所がＲＯＲＯ船｢新さつま｣を竣工 ・全日本船舶職員協会が12年度通常総会を開催 会長に川村赳氏就任 ・日本海難防止協会が12年度通常総会を開催 ・運輸省の6月1日付人事異動 ・内航船舶輸送統計2月分 |
| 【8面】 | ・ＯＪＴ研修内容の明確化を 当面問題で福岡海員組合内航局長語る ・石油元売りの物流部に聞く(1) 日石三菱･取締役物流部長 岡村格五氏 ・一般タンカーの11年度回転率は98 平成元年度以降で最低を記録 ・老朽化船･超老朽化船は全隻数の44％に達する 平成11年3月末時点の暫定措置事業対象船は7252隻 ・九州地方海運組合連合会が12年度通常総会を開催 ・内航総連､解撤等交付金交付で31隻を認定 ・新社長 東部タンカー社長に北井氏 大分共同海運社長に福永氏 |