| 平成12年(2000年)06月19日付け 第1654号 |
| 【1面】 | ・用船料値下げは“底入れ” 全内船四国支部の貨物船用船料実態調査で判明 ・社説｢民事再生法の是非を考える｣ 過剰設備処理では矛盾も ・状況変化踏まえ慎重な検討願う 支援法特定業種指定問題で大久保国内貨物課長 暫定措置､船齢15年超問題は懸念せず ・鶴見輸送が提携強化で､コスモ海運に資本参加 10月ごろに49％取得へ |
| 【2面】 | ・引当権損害賠償訴訟の第4回公判 被告(国)による第三準備書面で､原告の釈明は不十分 と指摘 ・船舶整備共有船主協会が第35回通常総会を開催 佐藤國吉会長｢共有建造の促進を｣ 相原理事長｢未収金問題で危機意識｣ ・黛まどかさんが乗船インタビュー 内航総連の運賃･用船料キャンペーンで､週刊文春に掲 載(7月13日発売号) ・週刊東洋経済(7月17日発売号)には四宮会長が登場 ・内航企業の動き 新和内航海運､兵機海運､日鐵物流､ 山九､住金物流､川崎近海汽船 ・川崎近海汽船決算 |
| 【3面】 | ・中小企業庁､信用保険で7〜9月期は内航を指定せず 中小企業信用保証業種指定､指定切れが確定 ・海事広報協会､｢2000海のプリンセス｣を公表 ・千葉県内航海運組合が第36回通常総会を開催 ・中国地方海運組合連合会が平成12年度通常総会を開催 ・四宮会長が｢海上の友｣で対談 ・建設省の骨材需給動向の実態調査 多くの自治体が海砂採取禁止の方針 ・鋼材倶楽部､鉄鋼需要増大へ期待 ・内航総連､一般臨投11隻､空港臨投11隻を認定 転廃業助成金で貨物船3隻､油送船3隻を認定 5月期海外売船で7隻､約6千対象トンを認定 ｢海龍11｣の航路変更を公示 |
| 【4面】 | ・海上保安庁が航行自粛海域の設定で協力要請 7月の九州･沖繩サミットの関連で ・大型船組合の｢欧州海運政策の実態調査報告｣(下) ・運輸省､｢リサイクル輸送システム検討委員会｣発足へ 内航総連やエコマテ研も参加 ・ＪＩＬＳが第8回通常総会を開催 ・売上高に占める物流コストは､全業種で6.68％ JILSの99年度業種別物流コスト調査 ・運輸省､水先区の設定等に関する検討会を開催 関門地区の強制水先基準を見直しへ ・｢揺れ動く支援法問題｣運輸省が業種指定に難色 ・全日本海員福祉センター､｢日本の海洋画展｣を開催へ 7月5日から東京･池袋の東京芸術劇場で ・運輸省人事異動､6月8日付 |
| 【5面】 | ・運輸省､新ＳＯＬＡＳの設備一覧をまとむ 船速距離計やＡＩＳなどを盛る ・運輸事業団が12年度地区協議会を開催へ 任意ISM認証取得制度の概要説明も ・日本舶用工業会ま第5回技術開発調査研究発表会で 渦潮電機､潮冷熱など10社が発表 ・日本フルハーフ､荷物昇降装置を発売 ・渦潮電機､設備機器(情報支援装置)活用状況を調査 ・ＪＩＬＳの佐藤会長が総会後に会見 ・内航総連が12年度就職懇談会を開催へ 水産高校(7月24日)､海員学校(7月26日) ・内航総連､免除船3隻の抹消を公表 ・日本タンカーの人事異動(6月15日) |
| 【6面】 | ・物流連の安全委が調査報告､競争激化で安全問題を懸 念 立石･安全対策専門委員長が会見 ・石油元売りの物流部に聞く(2) コスモ石油･物流管理部部長 園浦和人氏 ・内航大型船輸送海運組合が平成12年度通常総会を開催 会長に齋藤正一氏､副会長に吉田､若杉､中山の三氏 ・引当権訴訟で原告側､会員数が85社から120社へ 引当権取得原因などアンケート実施を決める ・運賃･用船料適正化運動で全国8支部で総括会議開催へ ・暫定措置事業での建造認定船､52隻､約15万対象トンが 竣工済み ・船舶整備共有船主協会の専務理事に牛込氏内定 ・運輸事業団貨物船金利､2.15％に改定(6月14日付) |