| 平成12年(2000年)07月17日付け 第1658号 |
| 【1面】 | ・新会社｢阿南共同海運｣｢セトウチマリン物流｣が運輸局 に申請 徳島と家島の内航事業者が協業化で 阿南は44社、セトウチは47社が協業化 ・社説｢物流ＩＴ革命と内航海運｣(2) 運輸行政・現行法の再検討も ・圧縮記帳、船舶特償と政策減税の延長が焦点 平成13年度税制改正要望で ・運輸省、今週にも任意ＩＳＭの告示へ ・7月期の建造等認定申請は低調か ・自民党交通部会長に橘康太郎氏 部会長代理には田中和徳氏 |
| 【2面】 | ・日産自動車、海送比率10ポイント上げて50％目指す 今年度元請は日産プリンス海運、日藤海運、栗林運輸 ・“船員教育界”の活性化で汗かく 運輸省海上技術安全局教育課長 田根一美氏 ・王子製紙、東京／苫小牧のデイリー化を模索 ・内航総連、仮国籍証書90％交付制度を廃止 中国向け海外売船で通知 ・公取委が住金に注意「独禁法違反の恐れあり」 トラックの大幅運賃カットで ・安田火災が2000情報システム展でＰＲ ・内航総連、土運船の建造条件を改正 ・内航企業の動き 栗林商船、鹿児島荷役海陸運輸、日藤海運、山九 祐徳汽船、日本興運 ・運輸事業団人事異動（7日14日付） |
| 【3面】 | ・内航総連の海運業収入調査、平成12年1〜3月期で月間 平均収入は5,415万円 ・海産研報告書・内航海運業者の協業化マニュアル（上） 香川地区協業化シミュレーション ・運輸事業団、12年度基礎的研究で7課題を採択 ・Ｓ＆Ｏ、船舶から発生するＣＯ2抑制調査 外航船舶の年間発生量は約4億トン ・日本長距離フェリー協会が総会 若杉高俊氏を会長に選出 ・セメント協会、タンカー保有は165隻 ・スミセ海運が創立20年史を刊行−海へ、そして未来へ− ・日港協と労組が合意、25歳で22万5,600円 ・港湾労働者の最低賃金、月額15万6,300円 ・下ノ江造船、代表取締役専務に重野勝臣氏 |
| 【4面】 | ・「物流業における規制緩和の影響と安全輸送に関する 調査」報告書−物流連・安全対策専門委員会 市況低迷と規制緩和で安全輸送が脅かされる |
| 【5面】 | ・通産省、リサイクル輸送システム委員会を発足 年5回開催、来年3月結論へ ・運輸省、12年度の運輸関連企業の設備投資 内航海運業は35.5％縮小 ・渡辺造船所が徳山原石輸送の石炭輸送ＰＢを受注 中国電力向け、マルヨシ物産の運航船 ・中造工、地方小船工を正会員に ・運輸経済月例報告4月分 ・内航総連、一般臨投18隻、空港臨投24隻を認定 ・役員異動 スミセ海運、琉球海運、第一タンカー ・内航総連、転廃業助成金3県を認定 ・内航総連、海外売船9隻を認定 |
| 【6面】 | ・内タン船主部会が公取委に提訴を検討 石油荷主は優越的地位の濫用に当たる ・石油元売りの物流部に聞く(4) ジャパンエナジー業務部門物流部長 田中裕司氏 ・政府の規制改革委が今月25日に船員労務供給等で論点 公開か ・影山労政課長、船員職業紹介研究会で検討中。労使双 方の理解が必要と語る ・全海運、暫定措置事業の状況をまとむ（上） 交付金認定隻数の54％が全海運事業者 ・運輸省、総連とも長期ビジョン検討に前向き ・いよいよ本格的に動き出した事業団 共有貨物船の未収金問題で |