| 平成12年(2000年)07月24日付け 第1659号 【第5回「海の日」特集号】 |
| 【1面】 | ・12年3月末現在の内航実事業者は5,477事業者 内航船船腹量は7,269隻、約366万総トン ・社説「物流ＩＴ革命と内航海運」(完) 内航も21世紀戦略で対応を ・総連首脳、今後の暫定措置で早期のルール検討を示唆 ・7月期建造等認定申請、貨・油合せて20隻超に |
| 【2〜4面】 | ・国民やに主に向けて“打って出た”運賃･用船料適正化 推進運動の成果 四宮内航総連会長と片岡推進本部長とで座談会 ・内航総連、同適正化特集企画等の内容一覧 |
| 【5面】 | ・日本鉄鋼連盟「鉄鋼需要の現状と内航輸送」 11年度の粗鋼生産、前年度比7.7％増に回復 |
| 【6〜7面】 | ・石油連盟「石油供給計画と石油業界の課題」 4年ぶりに前年度上回る ・雪印事件と内航海運｢特に危険物の輸送について想う｣ |
| 【8〜11面】 | ・「21世紀に向け内航は何をなすべきか」 運送業者100社に本紙がアンケート調査 ・「人事を尽くして天命を待つ」 船舶整備共有船主協会専務理事・牛込薫氏 |
| 【12〜14面】 | ・座談会｢中小造船･船舶機器業界に“明日”はあるのか｣ 座談会出席者 柿島 勝・公認会計士・税理士 浅海宣博・山中造船専務取締役 木下和彦・阪神内燃機工業取締役 |
| 【15面】 | ・内航海運の現況（平成12年度版より抜粋） 輸送量・輸送機関別輸送量・主要品目別内航輸送量 船種別輸送量・船型別船腹量・船齢別船腹量・内航 海運事業者数・許可事業者の企業規模・内航船舶の 建造量 ほか |
| 【16面】 | ・船腹調整事業によるスクラップアンドビルドの実績 ・内航海運暫定措置事業による建造認定実績 ・セメント専用船と特殊タンク船の建造認可実績 ・暫定措置事業による解撤等交付金認定状況 ほか ・「海の日」で各団体があいさつ 生田正治・日本船主協会会長 中西昭士郎・全日本海員組合組合長 三輪善雄・日本中型造船工業会会長 真砂忠夫・日本小型船舶工業会会長 |
| 【17面】 | ・全海運、暫定措置事業の状況をまとむ（下） 交付金総トン別集計などを作成 |
| 【18面】 | ・海運白書から「内航貨物輸送活性化への取り組み」 ・「内航海運業者の協業化マニュアル」(中) 徳島地区協業化シミュレーション |
| 【19面】 | ・大型組合と長距離Ｆ協会、需給調整廃止後の問題で ＷＧ設置を決める ・「秩序確立のため入札には適正価格で応札を」 内タンの総会後の懇親会で荷主某氏 ・「海の日」海事関係功労者で運輸大臣表彰者を公表 ・運輸事業団、近くエコシップ第1船を決定 ＣＯ2排出削減20％以上の技術効果で ・海保庁、7月16日〜31日に全国海難防止強調運動を実施 ・船員保険会「あなたの船員保険 元気に働くための健 康ガイド」を刊行 ・海事広報協会、全国中学生海の絵画コンクール入賞作 品を決定 ・ナカシマプロペラ、防汚ネットシステムを販売 ・運輸省建造許可6月分、国内船は1隻、輸出船は18隻 ・役員異動 日下部建設、新来島どっく |
| 【20面】 | ・全海運船主部会、15年度以降の解撤交付金は10万円案 を決む 引当資格に対する補償を理由に ・導入時点に戻す等第4案を提起 15年度以降の交付金単価で全海運 ・解撤等交付金、貨物船・油送船とも15万円を主張 四国筋船主が呼びかけへ ・阿南共同海運を設立、徳島の貨物船オーナー44社 ・砂利船47社が協業化、セトウチマリン物流が発足 ・免除船舶2隻の引当台帳抹消を公表 ・任意ＩＳＭ認証の告示、7月27日付で内定へ |