| 平成12年(2000年)08月28日付け 第1663号 |
| 【1面】 | ・3海運組合(全海運､全内船､内タン)船主が緊急合同会議 を開催−船主組合の再結集を促す 内タン要望の交付金単価は説得できる対策が必要に ・「変革期への対応と新たな活路を」（上） 転換期を迎えた内航物流 ・運輸事業団の用船料等調査結果 未収事業者の大半が20〜40％引き下げられる 運航形態や用船料改善を要請へ ・内タン船主部会が8月29日に泉運輸総括政務次官に陳情 |
| 【2面】 | ・海員学校就職懇の意見交換で内航ＯＪＴに期待集まる 即戦力をめぐる議論も展開 ・「物事の初めに物流ありき」 八幡船舶社長 丸山博司氏 ・シャトルハイウェイラインの建造資金調達問題 運輸事業団からの内諾は取れず ・「マリン・サーチ」運賃上昇の外航・近海 ・日鐵物流、ＩＳＯ9001の認証取得 ・近海郵船、ＨＰを開設 ・アスパ、破産宣告を受ける |
| 【3面】 | ・海上ハイウェイネットワーク構築を予算化 保安庁等海事4局庁､目標達成のための全体構想を 公表 ・重要な二大政策の展開に期待 13年度予算の検討で海上保安庁 ・海保庁、13年度予算概算要求は総額1700億円 ・神戸地区船対協の乗船研修会で柳瀬氏が講演 内航は生きがいのある職場 ・日本製紙八代工場、生産能力を15％アップ ・運輸省、措置する規制緩和を公表（海運・港運関係） ・運輸省ら4省庁、常陸那珂港をＦＡＺに指定 |
| 【4面】 | ・関西交通経済研究センターが「内航海運の経営基盤強化 等に関する調査研究(近畿圏)」事業の成果をまとむ(1) |
| 【5面】 | ・日本通運、共同配送の新しい動きをレポート 共同配送は時代の流れ−共同化の阻害要因を排せ ・「戦没した船と海員の資料館」海員組合関西地方支部 内に開設−海に墓標を海員不戦に誓い ・日本舶用工業会が今後の需要動向を調査 内航船は大型化傾向が顕著に ・鶴丸海運の「平尾山丸」が新来島波止浜どっくで進水 ・本瓦造船、硫酸船の第六大製丸を竣工 ・全国港湾、2000年度運動方針案をまとむ ・北九州市､ＰＦＩ事業の第一次審査で7グループを選出 ・中国運輸局の2000年度物流行動計画 ・全国トラック協会の2001年度税制改正要望 ・小船工、現図講習会の受講者を募集 ・高尾造船工業が銀行取引停止処分 ・早達運送が事業を停止 |
| 【6面】 | ・鉄鋼輸送需要は堅調に推移−貨物市況に明るさ出る 用船料改善への期待高まる ・運輸省港湾局の「資源循環型社会に向けた港湾のあり 方に関する調査」報告書をまとむ 臨海部でのリサイクル産業立地の優位性を裏づけ ・大型組合と長距離フェリー協会「内航定期航路活性化 検討委員会」を発足 ＲＯＲＯ船とフェリーが協調する事項で協議へ ・全内船が8月31日に政策委員会開催 ・貨物船用船料、499型で900万円の声も 先行きも上昇気配が強まる |