| 平成12年(2000年)09月18日付け 第1666号 |
| 【1面】 | ・納付金・交付金セット決定か否かの問題が浮上 暫定措置事業の単価見直し問題で ・「これでよいのか！問われる内タン業界」 泥沼化の内航タンカー運賃 ・内航総連「内航ビジョン研」の目的公表 21世紀初頭を展望し調査研究 ・佐藤國吉氏、すべての公職を辞職 ・上野トランステックと平和汽船が統合へ ・ＮＨＫのテレマップでＲＯ船「ろーろまりも」が登場 ・海員組合の全国大会、11月14日から開催 |
| 【2面】 | ・運輸省、10月1日施行の海上運送法施行規則改正を公表 近く調整通達廃止の通達も ・「内航ＯＪＴに期待されるもの」より効果を高める努力を ・全国港湾、決裂した場合は抗議活動も 自貨定での運輸省との交渉も ・内航総連、三宅島・新島・神津島近海地震対策本部を 設置−東京都との災害輸送協力体制も ・川重･三井･石播の業務提携−中堅造船所にまで波及か ・内航総連の船腹適正化共同事業-これまでに41隻を認定 ・日本財団の運転資金の融資申請日程 ・運輸経済月例報告6月分 ・内航総連、転廃業助成金4件を認定・免除船6隻を公表 |
| 【3面】 | ・内航総連の平成12年度常設委員会および小委員会名簿 |
| 【4面】 | ・｢内航海運の経営基盤強化等に関する調査研究 (近畿圏)｣事業の成果まとむ（４・了） 事業の継続意欲が大幅に低下 ・内航総連、海外売船15隻を認定 |
| 【5面】 | ・日本製紙と大昭和製紙の事業統合 主流は大型ＲＯＲＯ船での輸送へ ・我が国の海運をめぐる情勢の変化に対応した船員教育 訓練のあり方で、安教審が森田運輸大臣に答申 ・有村産業、新会社か自主再建か ・常陸那珂港、11月に国際物流センターが完成 ・ジェーアールシーエス、完全分散型発電のプラントを開発 ・尾崎日港協会長、9月13日の記者会見 ・ＳＭＭ2000(ハンブルグ)、日本企業の約20社が出展へ ・内航総連、一般臨投12隻、空港臨投18隻を認定 ・内航船の流出油事故発生時の緊急連絡網を公表 |
| 【6面】 | ・猛暑で重油の輸送伸びる、対前年同期比10％の上昇か ・海上保安庁、12年版「海上保安白書」を公表 21世紀へ向けた重要課題で「海のＩＴ戦略」を展開 ・内タン、8月1日現在の船腹量をまとむ 総隻数は1182隻、約177万立方メートル ・船舶固定資産税の課税標準軽減要求継続検討へ 内航総連、13年度税制改正要望に盛り込まず ・内タン船主部会幹事会が不当廉売での提訴を検討 ・内航ＯＪＴで25日までに研修船を募集 ・船舶整備共有船主協会が共有条件見直しで陳情決む ・徳山海陸運送、ＩＳＯ9002を取得 ・運輸省9月8日付け人事異動 |