| 平成12年(2000年)09月25日付け 第1667号 |
| 【1面】 | ・内航総連、鉄連に内航コスト分析報告に理解求む 18日の鉄鋼内航輸送協議会で説明 ・暫定措置の単価見直し問題「原点に戻ったホットな議論 へ」 中長期展望で交付金も設定を ・内航総連、20日に自民党へ13年度税制改正要望を提出 既存税制の延長に絞り込む ・全内船理事会、納・交付金単価でアンケート ・内航総連、貨物フェリーの内航編入時の取り扱いを検討 編入時は納・交付金は対象外か ・藤野・前運輸総務審議官、来夏の参院選に出馬を決意 |
| 【2面】 | ・船整協、運輸省と事業団の共有期間3年延長などを求め 陳情 エコシップ対象船舶の省エネ率10％以上の要求も 牛込専務理事、陳情に至る経緯などを説明 ・外部委員を含む構成の「内航海運ビジョン」に期待 小型船事業者にも焦点を ・マリン・サーチ「“敬慕に欠ける”内航船員殉職者への意識 ・鶴見サンマリンの新役員と組織図 ・ＪＩＬＳ、10月はロジスティクスの強調月間で普及活動 |
| 【3面】 | ・物流連、佐藤國吉氏の辞任に伴い四宮内航総連会長副 会長に承認 11月にモーダルシフトフォーラムを開催へ ・運政審の各小委が「2010年の運輸政策を中間報告」(4) 船舶のＮＯx、ＳＯx対策が必要に ・運輸省、中小企業革新法で11月に中小造船業等を業種 指定へ 中小型船舶・船体部品等製造修理業が対象 ・物流連、泉信也運輸総括政務次官と懇談会 ＩＴで物流に革命的影響も ・川近･ＢＨＬ･九急フェリー、尾崎日港協会長に現状説明 貨物フェリーで理解を求める ・鉄鋼内航輸送協議会での池田鉄鋼委員長のコメント ・中造工、森田運輸相に造船対策を要望 ・ＪＥＤＩＣ、9月27日に油流出時対応学習会を開催 |
| 【4面】 | ・海上保安庁、覚せい剤の水際阻止を強化 平成12年版「海上保安の現況」(海上保安白書)から 海難及び人身事故等の状況 海洋汚染の現況と防止対策 ・港湾運送事業改正法施行に伴い発出する通達に係る主 要論点−運輸省海上交通局港運課 ・荷役料金（拠出金相当額）の分割支払方法について |
| 【5面】 | ・運輸省海上技術安全局、スーパーエコシップの動力変換 装置が中心課題 ＳＭＧＴとボッドペラ結びで最新の半導体技術応用へ ・海員組合、21世紀の幕開けとして掲ぐ 沿海労働協約改定を中間答申 港湾労働協約改定を中間答申 ・運輸省情報管理部、運輸省版景気動向指数(ＤＩ)の実用 化めざす 景気変動予測の判断材料として ・渡辺造船所、2000総トン船台の許可を受ける ・海外売船市況、年初より20〜30％高に 依然として売り物は少ない状態 ・鋼材倶楽部、中国の鉄鋼需給動向まとむ ・建設省、10月の建設資材需要予測 鋼材は一時的な落ち込みか ・全国港湾、危険物貨物で現住抗議申し入れ ・茨城県、常陸那珂港でＩＴ積極活用 |
| 【6面】 | ・上野トランステックと平和汽船、12月1日に海・陸事業を統 合−新時代対応型の輸送サービスを提供 運航船腹20万立方メートルで業界第2位 売上げ規模は702億円で業界第1位に ・鶴見輸送とサンマリン、10月1日付け合併で「鶴見サンマリ ン」が誕生 岩本社長が新体制での抱負を語る ・小船工と中造工、理事会で統合を承認 来年4月の発足を目指す ・運輸事業団、エコシップ第2船目が難航 ・15年度以降の解撤等交付金問題で全海運理事会が決定 貨物船10万円、油送船5万円 ・内航総連、9月時点の暫定措置等の実績をまとむ 貨物船は9.3％減、油送船は15減 ・全内船理事会、平成15年度以降の解撤等交付金問題で 政策委の考えを報告 |