| 平成12年(2000年)10月2日付け 第1668号 |
| 【1面】 | ・運輸省、10月1日改正海上運送法で海上交通局長通達出 る 長距離旅客フェリーの認定基準は踏襲 ・「迫りくる内航本陣への再編」 経団連など団体統合相次ぐ ・内タン船主部会、全会一致で追加不況対策検討へ 弁護士決めて不当廉売の違法追及も ・運輸省、任意ＩＳＭの申請状況 43社、85隻が申請・相談−交付数は1社、2隻のみ ・内航総連、10月期建造申請受付けへ ・内航総連の正副会長会議、13〜14年度の納付金単価合 意 |
| 【2面】 | ・引当権損害賠償訴訟の第5回公判 原告（船主側）による準備書面 ・「10月1日施行の改正海上運送法に全力尽くす」 清水郁夫・運輸省海上交通局国内旅客課長 ・内航総連、貨物フェリーの内航編入の取り扱いを決定 内航編入時は納・交付金の対象とせず ・港湾労組との連帯強化で統合へ 海員組合の第56年度活動方針案 ・2000年度の粗鋼生産、鉄連が鉄鋼業界の現状で語る ・「今後は提携や合併が起こる」 若杉長距離フェリー協会会長、需給調整規制廃止後の 動向語る ・10月1日以降、長距離貨物フェリー3隻は内航ＲＯ船に ・交付金認定委、買上交付金5隻を審査、解撤等交付決定 で29隻を審査 |
| 【3面】 | ・「使用済家電の内航海運による海上輸送実証実験につい て」Ｑ＆Ａ 交通エコモ財団・新産業創造研究機構・エコマテリア ル海上輸送研究会 ・日本船主責任相互保険組合「ＰＩ保険」50年のあゆみ ・鉄鋼版求荷・求車システム、9月から新日鐵と運用開始 日鐵物流・日鐵運輸・製鐵運輸 |
| 【4面】 | ・全日本海員組合、第56年度内航部門の活動方針案 「安全」「採算」無視した運賃は問題 ・日舶工、中造工など4団体と自民税調などに13年度税制 改正出要望 ・第9回トラックショー、10月11日から13日まで開催 ・全国港湾・港運同盟、運輸省の姿勢を追及 改正港湾運送事業法で表明 ・中西昭士郎・港運同盟会長が辞意を表明 |
| 【5面】 | ・交通エコモ・ＥＭＭＴ研、使用済家電の実証実験要領を 公表 海上輸送4ルートを決む−日本海ルートは井本商運 ・「運政審の各小委が2010年の運輸政策を中間報告」(5) 求められるＩＴ化推進への対応 ・エコマテリアル研究会、10月10日に実証実験を公開 ・地域交流・共同研と木江地区造船海運振興協議会 地場産業活性化で船上交流会を開催 ・日本油脂とＢＡＳＦ、10月1日より新社名「日本油脂ＢＡＳＦ コーティングス」で合弁事業を開始 ・ＴＳＬの運航希望者、14航路でヒアリングへ ＴＳＬの第一船目の契約で ・東日本フェリー、函館／青森航路を休止 ・サンコーエンジニアリング、ＨＰを開設 ・讃岐造船鉄工所が民事再生法適用を申立て ・海事振興連盟が17日に12年度通常総会を開催 ・エヌケーケー物流の本社、東京、神戸の新電話番号 |
| 【6面】 | ・海員組合が活動方針で指摘｢3年後には船員不足が深刻 化｣ 急がれる運賃・用船料適正化 ・船整協の陳情めぐる運輸事業団の見解 運輸省、10月6日までに12年度補正予算要求まとめへ ・Ａ重油で1600円の値上がり 7〜9月期内航燃料油価格決まる ・船齢15船超問題で油送船、解撤等買上げ申請に殺到か 対象老朽船は280隻も ・13年度税制改正で、船／陸の圧縮記帳存続が懸念され る 利用度の少なさが要因か ・内航総連の正副会長会議、13〜14年度の建造等納付金 解撤等交付金単価のプラス1万5千円で合意 ・9月期解撤等交付金申請状況、9月28日現在本紙調査 18隻、約2万対象トンが申請か ・第1回内航ビジョン研究会が17日開催へ |