平成12年(2000年)10月9日付け 第1669号 |
【1面】 | ・運輸省、12年度補正予算で中小共有船主の高金利軽減 を要望 年5%超を対象に8億4900万円を要求 ・燃料油アップに伴う油送船の船型別負担を本紙が試算 5千キロ積み船で189万円増に ・燃料油の高騰、自助努力の限界越える 内タン、石化業界に負担を要望 ・真木委員長、公取委との協議には基礎資料が必要と 内タンからの優越的地位濫用や不当廉売問題で ・9月期解撤等交付金申請は35隻、約3万5千対象トン ・内航総連、NHK/BS受信料の取り扱いを検討へ ・内航総連の解撤等交付金資金、140億円の調達を達成 |
【2面】 | ・政策小委、暫定措置事業規程の解釈や運用を協議 11月の政策委・理事会までに意見集約へ ・P&I保険、船主の船主による船主のための保険で50年 世界有数のP&Iクラブに ・P&I保険、創立50周年記念祝賀会を開催 ・「内航二法の抜本的見直しも課題」 運輸省海上交通局国内貨物課総括補佐官 池光 崇氏 ・中古車海上輸送、神戸・九州からの輸送高まる 陸上輸送から海上シフトを期待 ・旭川市が日本製紙・旭川工場の閉鎖を懸念 ・平和汽船が構内作業などに特化子会社もリース、保険業 だけに ・解撤等交付金交付者一覧表(12.7.28内航総連認定分) 36隻、約4万9千対象トン、交付金額約29億円 |
【3面】 | ・《特集》国内初の小型RORO貨物船「泉翔」が就航! 住友金属工業の鋼材輸送効率化で活躍 小倉製鉄所/堺物流基地間のシャトル輸送で 住金物流のRORO輸送システムが本格稼働 山中造船が建造「エラ船型」採用の省エネ船 |
【4面】 | ・海上交通局長通達「海上運送法の一部を改正する法律等 の施行について」 |
【5面】 | ・運輸省、人の運送をする貨物船の運送約款例を定む 運航管理規程の基準例なども ・「運政審の各小委が2010年の運輸政策を中間報告」(6) キーワードは効率化・環境対応・情報 ・船主協会、シップ・リサイクル連絡協議会を発足 解撤を資源リサイクルと位置付け ・運輸省の公共事業見直し、61事業のうち93%が港湾関係 ・船中労、12年度の最低賃金を答申 旅客部員は前年度比0.31%増の17万7050円 ・港湾労働法改正で、日雇労働者は原則禁止 10月1日から港湾労働者派遣制度を実施 ・古野電気、SMM2000(ハンブルグ)に出展 大型電子海図表示システムなどを展示 ・運輸省、東京国際フォーラムで16日に記念講演会 メインテーマは「IT革命と運輸」 ・行革推進本部、トラックの運賃・料金規制で意見求む ・製紙連合会の10〜12月の景況感調査 紙・板紙需要は堅調 ・46名が一級舶用機関整備士に合格 ・貨物船は10.2%増、油送船は22.3%増 内航船舶輸送統計6月分(トンキロベース) |
【6面】 | ・内航総連の内航船乗船研修制度(内航OJT)に研修船 提供22社、30隻(31名)が応募 ・新生「エヌケーケー物流」総合物流企業の構築目指す 新規事業分野へも積極進出へ ・新日鐵ら3社が四国ガスと岡山ガス向けに内航LNG船で LNG供給を合意 2003年に新和ケミカルが運航、建造は檜垣造船で ・15年度以降の交付金単価、内航総連・政策委での検討が 焦点 今後の運輸当局との調整が注目へ ・使用済み家電輸送実験に「新神戸」「フェリーおおかさ」な どを使用 ・トヨフジ海運、ISO14001を取得 対象は内航船12隻・外航船16隻と全社(8事業所) トヨタ・エコ憲章に呼応して、船舶・港湾・地域社会の 3グループでトヨフジ・エコ・プロジェクトを推進 |