| 平成12年(2000年)10月16日付け 第1670号 |
| 【1面】 | ・解撤等交付金で700億円を超える申請量に ・注目さる新生「海事局」行政-期待してよいのか省庁再編 ・解撤等交付金交付期間は15年 ｢中途打ち切りは毛頭考えていない｣四宮会長会見 ・内航総連、10月27日の政策委で集中討議 平成15年度以降の解撤等交付金単価問題 ・内航総連、随時申請1隻を認定 |
| 【2面】 | ・環境庁･瀬戸内海環境保全審議会、海砂利依存の低減を 決む 砕砂増産等で将来全面禁止、砂利船業者に大打撃 ・内航事業者を代表して「実証航海に全力を尽くす」 井本隆之・井本商運専務 ・大型船組合と長Ｆ協会、港湾コスト軸に協議 24日に内航定期航路活性化委員会で ・マリンサーチ「酒類の不当廉売と内航海運の裏事情」 ・料金変更命令30％に反対、改正通達で運輸当局を批判 ・港湾局、補正予算で総額950億円を要求 ・研修船23社31隻32名が応募 内航船乗船研修制度の研修船提供事業者 ・マスミ内燃機工業所が民事再生手続申立て 負債総額は約14億円 |
| 【3面】 | ・ＲＯ船によるシャーシ輸送、物流合理化推進で貢献 小林昭忠・王子製紙物流本部副本部長が「ロジスティク ス全国会議2000」で講演 ・船員の年齢は40歳以上が71％ 神戸地区内航船員確保対策協議会が内航船員の雇用 に関するアンケートで判明 ・共有船の金利軽減措置、事業者の条件等は今後の検討 ・海運集会所、12年度クレーム相談会を開催へ 愛媛会場(11月14日)を皮切りに全国8か所で ・函館／青森の旅客船航路に貨物フェリー3社が参入 ・三菱化学物流人事異動(10月16日付) |
| 【4面】 | ・全ト協調査の「荷主企業100社にみる物流管理」 海運への積極的な取り組みも ・「運政審の各小委が2010年の運輸政策を中間報告」(7) 総合的な物流施策の必要性を提起 ・共同運航の有効推進などを提案 沖縄輸送秩序維持懇、船社側が具体的検討事項提出 ・四国運輸局、関西急行フェリーの増便を認可 ・訃報 尾田タツエさん(尾田勝彦タクマ汎用機械大阪支 店長の母) 平野富謝枝さん(平野成輔日本海事新聞社編集局 取材部次長の母) |
| 【5面】 | ・交通エコモ・EMMT研、使用済み家電輸送の実験を公開 井本商運の「新神戸」で公開実験 ・JEDICの油流出事故対応学習会で加藤修一氏が事故対 策で講演 ・全国港湾・港運同盟、改正港湾運送法で抗議運動 10月中旬から下旬に11項で実施 ・トキメック、米国LMS社と船舶市場の掘り起こしで業務提 携 ・「環境負荷対策でモーダルシフトが必要」 川上環境庁水質保全課長補佐が物流連の講演会で ・古野電気、海上保安庁長官から九州･沖縄サミットの貢献 で感謝状 ・神戸海事広報協会、11月9日船舶技術講演会を開催 |
| 【6面】 | ・貨物船･油送船の需給動向、冬場に向け船腹不足減少も 市況引き締まりで運賃改善に期待 ・12年度補正予算要求で環境負荷低減船に注目 共有船の早期償還の解約手数料を免除で27億円要求 ・燃料油高騰で船社経済を圧迫 10月以降、さらに2000円の値上げか ・内タン船主部会、10万立方㍍の減船対策打ち出す 冬場の自主停船案も検討 ・大型組合、11日の総連政策委で3年程度の設定を陳述 平成15年度以降の交付金・納付金単価 ・内航総連理事会、12年度の船腹適正化共同事業の買上 交付金の受付け締め切る ・運輸事業団金利、2.3％に改定(10月12日付) |