| 平成12年(2000年)12月18日付け 第1679号 |
| 【1面】 | ・貨物船用船料に改善の兆し、内航総連の調査で判明 来春に向けて上昇基調、499型は約10％アップ ・12年度補正予算による環境負荷低減船の基準を公表 既往共有船の被代替船比で10％超ＣＯ2削減を対象 12年度補正予算で解約手数料を免除 ・海員組合の協約改定要求案で8,300円のベア要求 ・貨物船10万円、油送船5万円で5組合は合意か 15年度解撤等交付金単価をめぐる議論 ・ＪＧの任意ＩＳＭ交付決定は4社、8隻に 申請・相談数は70社、129隻 ・運輸事業団が金利2.2％に改定(12月13日付） |
| 【2面】 | ・13年度税制改正で船舶特償、圧縮記帳の延長決まる 内航二重構造タンカーの特償率は18％に ・沖縄航路4者懇談会、共同運航の再構築で共同声明 荷主などに理解と協力を申し入れ ・住友金属工業が住金物流など物流グループ3社 来年1月1日を目途に合併へ ・鋼材倶楽部の2001年の鉄鋼需要見通し 東南アジアの鉄鋼需要は3.3％増に回復へ ・引当権訴訟第6回公判で原告側 引当権購入の債務状況を提出、次回公判は3月6日 ・｢岐路に立つ運輸事業団｣(3) リスケ船でも未収金発生 ・内航企業の動き 川崎近海汽船 日鐵物流 近海郵船と井本商運 ・兵機海運 ・栗林商船の中間決算 |
| 【3面】 | ・日本海運集会所のクレーム相談会で山田書式仲裁部長 代理が講演 ｢なぜ契約当事者間で争いが起きるのか｣ ・｢中小企業促進法めぐり、総連と運輸省は議論をつくせ｣ 業種指定受け損ねた内航 |
| 【4面】 | ・内航総連が任意ＩＳＭ認証取得について研修会を開催 不合格時例の分析を中心に研修 木下典男運輸省ＩＳＭ担当官が講演 ・バーティカルネット｢ロジスティクスオンライン｣を開設 物流業界に特化した総合サイトを展開へ |
| 【5面】 | ・ＩＭＯ/ＭＳＣ73でＳＯＬＡＳ第Ⅴ章全面改正を採択 ＡＩＳは500G/T以上の内航船も適用へ 新造船は2002年7月1日以降、既存船は2008年7月1日 まで ・規制改革委、船員職業紹介事業での見解示す 有料許可制の事業は認めるべき 影山船員部労政課長｢船員職業研でピッチをあげ検討 へ｣ ・運輸省が12年度「運輸白書｣を公表 11年度の内航貨物輸送量は2,300億トンキロ ・尾崎･日港協会長、港湾整備で3地区に重点投資を 日曜日オープン化も視野に ・内航船舶輸送統計8月分 貨物船は5.7％増、油送船は1.3％減 ・港湾労使、労使関係者協議会を設立 茨城・常陸那珂港で合意 ・ＢＨＬ西日本、大阪／志布志航路で来年初から宮崎寄港 ・関東沿海海運組合が1月16日に新年賀詞交歓会 ・内航総連理事会(12月7日)公表資料 海外売船14隻を認定 転廃業助成金3隻を認定 一般臨投17隻と空港臨投14隻を認定 免除船リスト5隻を公表 |
| 【6面】 | ・内航大型組合、燃料油価格変動で協力要請 各社個別で荷主に求める 1万総トン型ＲＯ船で月間1千万円のコスト上昇 ・長距離Ｆと似たアクションを予想 齋藤会長が緊急会見で深刻な事態を説明 ・石連が内タン要望を理事会で報告 ・松井･運賃用船料委員長に聞く｢コスト割れ運賃は拒否を｣ さらなる減船促進も必要 ・日生地区ケミカル船主が内タン組合に要望 業界あげての運賃適正化運動を求める ・川近･ＢＨＬ･東日本Ｆが燃料油価格調整金を公表 ・ＢＨＬ、来年2月末で高知航路を廃止へ ｢さんふらわあ くろしお｣は海外売船に |