「内航海運新聞」ニューストピックス

平成13年(2001年)1月15日付け 第1682号
【1面】 ・「運賃・用船料適正化」元年のスタート」
  
まず採算割れ水準の是正を
・社説「本紙の経営者意識調査で想う」新世紀型の意識改
 革を探る(上)
  
挑戦と決断の元年に
・NHK・BS団体一括支払制度受付中
  
組合員の理解徐々に広まる。全海運には1230台分の
  届出でる(1月10日現在)
・内航総連、砂利船無断改造の処理を決める
  
正常化処理方法は5月31日までが期限
【2面】 ・内航海運業が中小企業信用保険法の指定業種に
  
1月〜3月期につき指定、無担保保証は1億6千万円まで
  が限度枠に
・燃料油価格変動調整問題「恒久的制度化と勇気ある行動
 を」
・日鐵物流、営業強化目的で新組織を発足
  
合併を機に社章も改定
・海上保安庁、1月10日〜3月9日に横浜でレーザーブイ実
 験
  
海面走査タイプで実施
・鶴崎油槽船、九石マリンに社名変更
  
社長に柴田巌氏が就任
・運輸事業団、12月分で5隻を船主決定
・船整協が賀詞交換会開催
  
栗林定友・会長代行「共有制度存続で一致協力を」
・輝洋海運が自己破産へ、大阪地裁が民事再生を廃止
・岐路に立つ運輸事業団(4)
  
財投機関債と格付け問題
【3面】 ・21世紀の内航海運への期待と課題で寄稿
  
内航海運に造詣が深い大学教授からのメッセージ(後
  編)
  「質の高い船員を確保・養成しない限りは内航の将来は
  ない」 東京理科大学教授 加藤俊平氏
・月間海運収入データが中企信用保険法指定要件に合致
  
7月〜9月、3か月月間平均6%減に
・海上ハイウェイネットワークに重要な第三海堡撤去が開始
  
13年度海上ハイウェイネットワーク予算に1172億円
【4面】 ・内航海運業界の未来意識を調査
  
「新世紀の展望と経営戦略をきく」
  運送業者100社・貸渡業者100社に本紙がアンケート調
  査(第2弾)
【5面】 ・扇千景国土交通大臣の年頭所感
  
「グランドデザイン念頭に、質の高い施策展開」
・21世紀を迎え各団体代表が年頭あいさつ
  
内航大型船輸送海運組合会長 齋藤正一氏
  全国内航タンカー海運組合会長 立石信義氏
  全日本内航船主海運組合会長 小谷道彦氏
  日本殉職船員顕彰会会長 相浦紀一郎氏
・「日本の物流費は高いのか?」
 
 物流連が物流業への理解求めパンフレット作成
・山本海運(呉)が住所移転
【6面】 ・平成12年度〜16年度の内航適正船腹量を解説
  
本紙が国土交通省海事局国内貨物課に依頼
  特徴は季節波動に注目した点
・国土交通省の13年度予算と政策(1)
  
海のITSへの期待と課題
・国土交通省人事異動(1月6日)
【7面】 ・自動車の国内輸送、2、3月期は一時的に船腹不足現象も
  
専用船減少や生産体制の集中で
・モーダルSや物流効率化に向けた「港湾の現状と将来展
 望を追う」
  
呉・高知港等
・山中造船のエラ船型を矢野造船建造の2隻が採用
  
省エネ船型に評価が高まる
・基盤協の設備買収事業に2、3社が交渉中
  
内航船の建造不振で撤退か
・船長協会、制限水域での安全操船ビデオ放映会を開催
  
東京(19日)、小倉(23日)、神戸(24日)で実施
・自動車工業会の2001年の国内需要見通し
  
4年ぶりに600百万台回復
・中造工と小船工、日本中小型造船工業会に
 
 4月1日からの新組織名
・鉄連の2001年度の粗鋼生産量予測
  
9900万トン程度か
・国土交通省が第33期船員中央労働委員会委員を任命
・海保庁の平成12年の密航取締り状況
・内航船舶輸送統計12年9月分
  
貨物船は3.7%増、油送船は4.1%増
【8面】 ・安教審・20条小委員会、南方直航内航貨物船の特例決む
  
関東/九州間の直航で職員は沿海なみ配乗特例
  内航貨物船対象に3年間措置
・運輸事業団、有村産業の自力更生で共益債権と3隻体制
 を主張
  
債権カットには応じない構えも
・内航総連、11月期解撤交付金申請で22隻を申請認定
  
申請認定累計は713億円に達する
・国土交通省のリサイクル委が横浜/苫小牧で輸送実験へ
  
15日横浜発で使用済み家電65台輸送
・全海運が2月15日に京都で役員研修会
  
講師は増田俊男氏と澤喜司郎氏
・スミセ海運がISO14001を取得
 
 環境管理規格の認証