| 平成13年(2001年)1月15日付け 第1682号 |
| 【1面】 | ・｢運賃･用船料適正化｣元年のスタート｣ まず採算割れ水準の是正を ・社説｢本紙の経営者意識調査で想う｣新世紀型の意識改 革を探る(上) 挑戦と決断の元年に ・ＮＨＫ･ＢＳ団体一括支払制度受付中 組合員の理解徐々に広まる。全海運には1230台分の 届出でる(1月10日現在) ・内航総連、砂利船無断改造の処理を決める 正常化処理方法は5月31日までが期限 |
| 【2面】 | ・内航海運業が中小企業信用保険法の指定業種に 1月〜3月期につき指定、無担保保証は1億6千万円まで が限度枠に ・燃料油価格変動調整問題｢恒久的制度化と勇気ある行動 を｣ ・日鐵物流､営業強化目的で新組織を発足 合併を機に社章も改定 ・海上保安庁､1月10日〜3月9日に横浜でレーザーブイ実 験 海面走査タイプで実施 ・鶴崎油槽船､九石マリンに社名変更 社長に柴田巌氏が就任 ・運輸事業団､12月分で5隻を船主決定 ・船整協が賀詞交換会開催 栗林定友･会長代行｢共有制度存続で一致協力を｣ ・輝洋海運が自己破産へ､大阪地裁が民事再生を廃止 ・岐路に立つ運輸事業団(4) 財投機関債と格付け問題 |
| 【3面】 | ・21世紀の内航海運への期待と課題で寄稿 内航海運に造詣が深い大学教授からのメッセージ(後 編) ｢質の高い船員を確保･養成しない限りは内航の将来は ない｣ 東京理科大学教授 加藤俊平氏 ・月間海運収入データが中企信用保険法指定要件に合致 7月〜9月､3か月月間平均6％減に ・海上ハイウェイネットワークに重要な第三海堡撤去が開始 13年度海上ハイウェイネットワーク予算に1172億円 |
| 【4面】 | ・内航海運業界の未来意識を調査 ｢新世紀の展望と経営戦略をきく｣ 運送業者100社･貸渡業者100社に本紙がアンケート調 査(第2弾) |
| 【5面】 | ・扇千景国土交通大臣の年頭所感 ｢グランドデザイン念頭に､質の高い施策展開｣ ・21世紀を迎え各団体代表が年頭あいさつ 内航大型船輸送海運組合会長 齋藤正一氏 全国内航タンカー海運組合会長 立石信義氏 全日本内航船主海運組合会長 小谷道彦氏 日本殉職船員顕彰会会長 相浦紀一郎氏 ・｢日本の物流費は高いのか？｣ 物流連が物流業への理解求めパンフレット作成 ・山本海運(呉)が住所移転 |
| 【6面】 | ・平成12年度〜16年度の内航適正船腹量を解説 本紙が国土交通省海事局国内貨物課に依頼 特徴は季節波動に注目した点 ・国土交通省の13年度予算と政策(1) 海のＩＴＳへの期待と課題 ・国土交通省人事異動(1月6日) |
| 【7面】 | ・自動車の国内輸送､2､3月期は一時的に船腹不足現象も 専用船減少や生産体制の集中で ・モーダルＳや物流効率化に向けた｢港湾の現状と将来展 望を追う｣ 呉・高知港等 ・山中造船のエラ船型を矢野造船建造の2隻が採用 省エネ船型に評価が高まる ・基盤協の設備買収事業に2､3社が交渉中 内航船の建造不振で撤退か ・船長協会､制限水域での安全操船ビデオ放映会を開催 東京(19日)､小倉(23日)､神戸(24日)で実施 ・自動車工業会の2001年の国内需要見通し 4年ぶりに600百万台回復 ・中造工と小船工､日本中小型造船工業会に 4月1日からの新組織名 ・鉄連の2001年度の粗鋼生産量予測 9900万トン程度か ・国土交通省が第33期船員中央労働委員会委員を任命 ・海保庁の平成12年の密航取締り状況 ・内航船舶輸送統計12年9月分 貨物船は3.7％増､油送船は4.1％増 |
| 【8面】 | ・安教審･20条小委員会､南方直航内航貨物船の特例決む 関東/九州間の直航で職員は沿海なみ配乗特例 内航貨物船対象に3年間措置 ・運輸事業団､有村産業の自力更生で共益債権と3隻体制 を主張 債権カットには応じない構えも ・内航総連､11月期解撤交付金申請で22隻を申請認定 申請認定累計は713億円に達する ・国土交通省のリサイクル委が横浜/苫小牧で輸送実験へ 15日横浜発で使用済み家電65台輸送 ・全海運が2月15日に京都で役員研修会 講師は増田俊男氏と澤喜司郎氏 ・スミセ海運がＩＳＯ14001を取得 環境管理規格の認証 |