| 平成13年(2001年)1月22日付け 第1683号 |
| 【1面】 | ・499型貨物船で用船料が2.9％アップ 499型で838万円と全内船四国支部の調査で判明 ・社説｢本紙の経営者意識調査で想う｣新世紀型の意識改 革を探る(中) 現行法律や組合組織の見直し論が強まる ・ＮＨＫ･ＢＳ団体一括支払制度中間集計(16日現在) 1347社(45％)､2877台が届け出 ・自民党国土交通部会長に栗原氏､専任部会長に実川氏､ 橘氏就任 ・田渕海運社長に田渕訓夫が就任 |
| 【2面】 | ・内航総連理事会､砂利無断改造の処理方針を決める 処理期限は5月31日まで ・暫定措置事業の現状データ 納付金･交付金･政府保証を分析 ・大手オペレーター社長の年頭の辞 阿部 久･日鐵物流社長 立石信義･旭タンカー社長 三好英明･エヌケーケー物流社長 ・関東沿海海運組合が賀詞交換会(1月15日) 松井理事長｢減船効果で浮上を｣と挨拶 |
| 【3面】 | ・縄野克彦･海上保安庁長官が就任会見 ｢関係省庁との連携強化を図る｣ ・社内てい談｢新世紀を迎えての問題点を検証｣(1) 直航特例のメリットを探る ・相原･運輸事業団理事長が船整協の賀詞交換会で挨拶 ｢未収金問題は年内解決への目途を｣ ・内航総連､13年度税制改正を報告 船舶特償は2年間､圧縮記帳は5年間延長 ・エムエス情報システムが｢ＮＳ21黒船｣を発表 内航タンカー用の運賃計算システム ・日本内航取扱業海運組合が賀詞交換会(1月12日) 菅原理事長｢モーダルシフト推進に期待｣と挨拶 ・ＪＩＬＳの佐藤会長が記者会見(1月11日) ｢コスト低減が重要課題｣ ・内航総連が免除船の解撤リスト3隻を公表 ・共同事業買上の解撤リスト2隻を公表 ・日本船主協会が1月24日に12年度海運関係叙勲･褒章受 賞者祝賀パーティ開催 ・運輸事業団監事に渡邊孝至氏就任 |
| 【4面】 | ・弘津匡啓･日本鉄鋼連盟専務理事の年頭所感 鉄鋼業の持続的発展と豊かでゆとりある社会の実現へ ・岡部敬一郎･石油連盟会長の年頭所感 過渡期的混乱乗り越え強靭な石油産業として再生へ ・｢任意ＩＳＭ説明でのＱ＆Ａ｣(上) 白･黒･700GT区分など重要設備で質疑 ・任意ＩＳＭ取得｢もがき苦しんだ独自のマニュアル作成｣ 津田恵介･津田海運社長 |
| 【5面】 | ・内航総連理事会､海売審査の取扱いを確認 軽微改造は承認条件変更認定後に申し込みを ・内航総連､12月期面接の6隻を認定 ・海上保安庁が12年の海難発生状況をまとむ 船舶海難は2832隻､約8割が衝突や乗揚げ ・港運関係7団体の合同賀詞交換会(1月10日) 尾崎睦･日港協会長｢労組の制度要求で理解求める｣ ・日本舶用工業会が賀詞交換会(1月11日) 山岡淳男会長｢市場環境に適した製品を提供｣ ・ＢＨＬの高知航路存続で5億円の補助求む 和歌山県や高知県などの関係地方自治体などに要望 ・堀龍雄･大竜海運社長が韓国･国立海洋大学で講演 サイドスラスター通水管の改良を説明 ・大分地裁佐伯支部が増井海運の民事再生手続開始決定 ・内航総連の1月12日理事会での公表事項 転廃業助成金7件を認定 一般臨投16隻､空港臨投14隻を認定 栗林商船のＲＯＲＯ船｢神珠丸｣の航路変更を公示 船腹適正化共同事業､11年度･12年度で46隻 |
| 【6面】 | ・内航総連と5組合が合同賀詞交換会開催(1月12日) 四宮･内航総連会長｢運賃･用船料の適正化に総力を｣ 扇･国土交通大臣｢21世紀は環境の世紀､内航に期待｣ ・川崎近海汽船とＢＨＬが新年懇親会開催(1月12日) 貨物フェリー利用業者約300社を招待 ・内航総連業務委､南方直航内航貨物船の特例を報告 船舶職員法第20条の特例を説明 ・国土交通省､船舶職員の配乗のあり方研究会を設置へ 直航内航貨物船の措置を契機に早ければ3月にも ・全海運が賀詞交換会(1月17日) 四宮会長｢今年は運賃･用船料の改善への第一歩に｣ ・運輸事業団､元本据置期間で原則1年など検討へ ・わが国初の船体広告が出航｢協同商船が特許申請｣ ・故･田渕雄一郎氏の｢お別れの会｣が2月9日に大阪で |