| 平成13年(2001年)2月5日付け 第1685号 |
| 【1面】 | ・内タン船主部会長が石油元売り9社を「優越的地位濫用」 で公取委に提訴 1月25日に公取委が受理､今後の調査が注目さる 不利益な運賃設定が問題に ・立石･内タン会長が公取委提訴に遺憾を表明 ・社説｢本紙の経営者意識調査で想う｣新世紀型の意識改 革を探る(総括編) 新たな戦略で体制改革を ・6月の閣議決定を目途に総合物流大綱改定で審議 国土交通省･第1回物流施策推進会議 ・運輸事業団､共有貨物船金利を2.1％に改定(1月26日付) |
| 【2面】 | ・年間50万トン相当の第三者への生産譲渡に海運事業者 が注目 日本製紙と大昭和製紙の統合シェア問題 ・｢東京都の残土輸送に期待､秋以降に明るい兆しも｣ 平井･千葉県内航海運組合理事長の新年会での挨拶 ・総務省と国土交通省､海のＩＴＳ研究開発に着手 2004年度に両者で実証実験へ ・海上保安庁の12年の海上犯罪取締り状況 ・井本商運が日本海上物流を吸収合併 業容拡大で経営基盤を強化 ・関東沿海の新年会で大藪･関東運輸局長が挨拶 省庁再編で効率的行政へ､業界も量から質への転換を ・製紙連合会の2001年度神･板紙の内需予測 ・古紙利用の目標を2005年度に60％を目指す 製紙連合会が環境に関する自主行動計画で ・名港海運が中国に現地法人を設立 ・日本船主協会が3月2日に｢海洋シンポジウム｣ ・建造資金の手当てが難航 シャトルハイウェイラインの貨物フェリー建造で ・海運集会所が｢船舶明細書ＣＤ-ＲＯＭ｣を発売 ・運輸事業団､2月1日から13年度の基礎的研究推進制度 の研究課題を募集 2月14､19日の両日に説明会を開催 ・内航総連･交付金認定委が23隻を審査 ・Ｐ＆Ｉ保険の人事異動(2月1日付) |
| 【3面】 | ・谷野龍一郎･国土交通省海事局長に就任の抱負を聞く ｢社会的規制を抜本的に見直す｣ ・ビジョン研究会の有識者に反論 適正船腹量策定は必要不可欠 暫定措置事業の廃止論はもってのほか ・三菱化学物流の人事異動(3月1日付) |
| 【4面】 | ・国土交通省の海運関係の｢規制改革要望に対する検討 状況｣(上) ・内タン活性化委員会の報告概要 |
| 【5面】 | ・第18回日中民間海運協議を開催 日本船社側は運賃の安定化を求める ・小林明･木更津海上保安署長が千葉県内航海運組合の 新年会で講演 ｢海難は余裕のあるときに回避措置を｣ ・日本船長協会がビデオ放映会を開催 浅水影響現象などについて解説 ・三浦工業の｢オール三浦フェア｣開催 1月26日〜28日までの3日間で7000名が来場 ・乗船率･輸送率は就航以来最高も､約6000万円の赤字 静岡県のＴＳＬ防災船｢希望｣ ・海技大学児島分校､4月からの五級海技士受講生を募集 3月19日までに申し込みを ・旭洋造船が9300総トンまで船台拡張 ・古野電気がファンネットサービスを開始 インターネットによる本格的な通信販売 ・全国港湾が清水港の新規事業許可に反対 労働者の雇用と就労に脅威 ・四国運輸局が改正最低賃金を公示 ・甑島商船が｢フェリーこしき｣を代替建造へ |
| 【6面】 | ・ケミカル船と特殊タンク船の垣根区分を解消へ 当局は調整を踏まえ近く通達か 内タンも整合性で検討を急ぐ ・物流連が新年パーティを開催 橋元･物流連会長｢物流は今や経営そのものだ｣ 扇･国土交通大臣｢21世紀のグランドデザイン作りを｣ ・川崎近海汽船が取引先を招き新年懇親会を開催 通期の経常利益は7億円強に ・長距離フェリー5社の燃料油価格変動調整金 国土交通省が1月18日現在の実施状況をまとめる ・貨物船の船腹不足と冬場の荒天でトリップ運賃が反発 船舶手当てが困難なオペも出る ・内航総連の1月期解撤等交付金申請 26隻､約3万対象トンが申請 ・国土交通省の人事異動(2月1日付)地方運輸局関係 |