| 平成13年(2001年)3月5日付け 第1689号 |
| 【1面】 | ・戦国時代突入の関東／北海道航路 相次ぐ大型船投入で過当競争状態 輸送量低迷･船腹過剰による運賃競争で採算悪化 ・社説｢内航ビジョン研究会｣に望むこと 大局的見地で慎重審議を ・商船三井､商船三井フェリーを設立へ ブﾙｰﾊｲｳｪｲﾗｲﾝとブﾙｰﾊｲｳｪｲﾗｲﾝ西日本を精算 商船三井､フェリー事業の経営基盤を強化へ ・出光興産､4月から内航タンカースケールを導入 運賃設定は四半期ごとに改定 ・エヌケーケー物流､社長に大島光夫氏(3月末) ・三菱化学物流､社長に山田喜三氏(3月27日付) |
| 【2面】 | ・中国地区船舶関係技術懇談会が｢内航テクノ21｣を開催 (上) 21世紀に向けた新船型を荷主などに発信 浅野富夫氏講演要旨｢次世代内航船の研究開発｣ ・運輸事業団､3月1日付で造船業基盤協業務を引き継ぐ ＴＳＬ債務保証を新規で追加 ・運輸事業団人事異動(3月1日付) 理事に平山章二氏､業務第四部長に磯谷實氏就任 ・運輸事業団､2月分で2隻を船主決定 ・改正海上運送法施行後の旅客船の新規参入申請は36件 ・｢岐路に立つ運輸事業団｣(了) 求められる共有制度の是非 |
| 【2〜3面】 | ・物流連主催｢人の地球にやさしい物流をめざして｣環境フ ォーラムとパネル展を開催 福岡克也･立正大学教授講演要旨 ｢地球環境問題を考える｣ ｢物流と環境｣で牧野昇氏･草柳文恵氏､横島庄治氏がト ークショー ｢環境問題が物の流れを変える｣ 牧野氏＝安売りは善､高売りは悪は間違い 草柳氏＝エコロジーは行政･消費者･産業の連携で 横島氏＝先行的環境対策は絶対的経済性に |
| 【4面】 | ・〈投稿〉宇部興産海運における船舶の船陸間通信のＩＴ化 ｢任意ＩＳＭ取得と併用した電子ファイルシステム｣ 宇部興産海運船舶部工務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 今澄敏夫氏 ・全ト協の｢リサイクル物流の動向とトラック運送事業｣報告 書 安定的で効率的な回収物流システムの確立が必要 ・全ト協の1〜3月期トラック運送業界の景況感予測 |
| 【5面】 | ・造船業基盤協が今村造船所の設備・土地を買上げ 買収総額は7億3千万円 ・明東･近畿運輸局運航部長の全海運研修会での挨拶 ｢国民に愛される内航の確立を｣ ・造船工業会と日本舶用工業会が｢造舶ウェブ｣を設立 4月1日の実施に向けて取り組み強化 ・国土交通省海事局､第1回海上ハイウェイネットワーク推 進委員会を開催 具体化に向けて検討に着手 ・中造工が3月14日に臨時総会開催 小船工との統合を承認へ ・三浦環境科学研究所がＪＩＳＱ17025を取得 化学試験分野試験所では国内初の認定 ・燃料油変動調整金等問題 オーシャン東九フェリーが3月1日から実施 阪九フェリーと名門大洋フェリーも3月15日から実施 ・茨城県が｢いばらぎの港説明会｣を開催 ｢日立･常陸那珂･大洗の3港は一つの港｣ ・港湾春闘､第2回中央団体交渉を開催 業側が｢祝日を平日並みなどを提案｣ ・東京都が3月6日に海事16団体と意見交換会開催 羽田空港の再拡張問題で ・清水港の新規参入で歩産業など3社が申請取り下げ |
| 【6面】 | ・｢2001年内航春闘をどう闘うか｣市況低迷で激突は必死 オペの社会的責任は重大(馬越･海員組合内航局長) デフレ経済で賃金は凍結を(三木･内労協会長) 労使で生き残り策を模索(岡本･全内航会長) ・12年度最後の3月期解撤等交付金申請､油送船は大量申 請の動き 追加不況対策断念と元請オペの再編､先行き不透明で 撤退へ ・運輸事業団が未収金事業者に内容証明(督促状)を送付 法的措置につながる可能性も ・交付金認定委員会が1月期解撤等交付金申請を審査 累計で100万トン､700億円を突破 |