| 平成13年(2001年)3月12日付け 第1690号 |
| 【1面】 | ・内航総連の用船料調査､貨物船は上昇､油送船は下降 1500〜1800DW型貨物船用船料は911万円 ・11年度の自己資本比率､法人貸渡業はマイナス0.6％ 内航総連､内航海運経営状況調査をまとむ ・内航ビジョン研究会が4200社を対象にアンケート 内航の経営や共通問題を調査 ・暫定措置事業の減船率は貨物船18.5％､油送船19.7％に ・任意ＩＳＭで組織体によるＤＯＣ取得への動き 個々の中小船社も取得の方向へ ・3月2日に最終とりまとめ､年度内に報告書 国土交通省の第5回リサイクル検討委員会 ・内航総連､セメント専用船の臨投を3か月ごとに処理も ・3月期解撤等交付金申請受付開始(3月10日〜31日) ・88％の交通産業がＩＴ化に取り組む 国土交通省の｢国土月例経済｣ |
| 【2面】 | ・4月1日に中造工と小船工が統合 瀕死状態からの脱出へ必死の訴え 無策では大量撤退で荷主､船社に影響及ぶ ・小船工､情報交換で技術者離散を指摘 内航船･漁船合同委員会を開催 ・日本ペイントマリンの錫フリーＡ／Ｆ船底塗料 ｢龍和丸｣で24か月運航でパーフェクトな実績 ・四国地方整備局が海砂利代替材の調査へ 骨材資源対策検討会を設置し技術委員会を開催 ・国土交通省が船中労に13年度船災防計画を諮問 船員安全衛生月間の見直しなどを盛る ・内航総連の2月期海外売船面接で17隻を認定 ・旭タンカーが50周年記念誌｢海外ものがたり｣を発刊 ・平成13年度内航船乗船研修実施要領 |
| 【3面】 | ・2001年度内航春闘､労働協約改定交渉がスタート 内航船員の将来を見据えた論議を(全日本海員組合) 生き残り策を模索する協議を(内航二団体） 体力確保のため賃金はカットを(全内航) 自分たちの会社は自分たちで守ろう(大型カーフェリー) ・労働協約改定の船主要求(内航二団体､全内航､大型ＣＦ) |
| 【4面】 | ・｢日本の物流コストは本当に高いのでしょうか？｣ 日本物流団体連合会がパンフレットを作成 内陸水運も日本がおおむね安い |
| 【5面】 | ・国交省と運輸事業団が新形式メガフロート･シンポを開催 谷野海事局長が海事行政のあり方にも言及 ・中国地区船舶関係技術懇談会が｢内航テクノ21｣を開催 ｢21世紀に向けた新船型を荷主などに発信｣(中) 内海造船＝パレット対応型新型内航船を開発 大晃産業＝非常用発電機モジュールなどを開発 ・フットワークエクスプレスら3社が民事再生手続開始申立 内航､フェリー船社などにも負債発生 ・トラック運輸の｢建交労｣､石油･危険物輸送の安全確保 労災事故増加で坂口厚生労働大臣に要望 ・海員組合が三宅島火山災害避難児童へ支援カンパ 児童･生徒ら435名に173万4403円 ・内航船舶輸送統計12年11月分 貨物船は9.9％増､油送船は8.5％減 ・川崎近海汽船人事異動(4月1日付) |
| 【6面】 | ・北関東／苫小牧航路でスペース交換方式で業務提携 7月2日から川崎近海汽船と近海郵船が､週6便でＲＯＲ Ｏ船サービス強化へ ・第7回引当権損害賠償訴訟公判開催(3月6日) 原告側が証拠申出書を提出､次回公判は6月5日 ・｢内航は日本独自の文化｣ 柴田 巌･九石マリン社長が経営戦略を語る ・齋藤･内航総連副会長がフィリピン内航海運開発セミナー の報告会見 日本の中古船売買状況に関心 ・国土交通省がマルチモーダル推進会議を設置 毎年度予算で重点整備を目指す ・船員政策委員会が12年度乗船研修で10名を承認 13年度は30名､2250万円の予算を計上 ・シャトルハイウェイラインが1億5千万円の増資を決定 横須賀市も2千万円を引き受けへ ・日本海運集会所が内航タンカースケール2001を発売 沖縄航路を追加し燃料費も改定し､CD−ROMも発売 |