内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航海運環境整備計画は未達成のまま終了　　第5回内航環境整備推進委員会で決める　　今後は｢次世代内航ビジョン｣で取り組む・環境整備推進委､目標達成状況で意見陳述　　当局＝分野別に今後も取り組む　　業界＝最大不況で不成功に終る　　荷主＝国際競争下でコスト削減　　海員＝船員の労働現場は荒廃へ・国土交通省の｢環境整備計画の今後の取扱い｣・大久保･国内貨物課長がコメント　　環境整備推進計画策定時の環境変化　　重要案件は次世代内航海運ビジョンで検討・内航総連､4月期建造等認定申請を受付開始
【2面】	・内航総連､環境整備委に｢環境整備計画の評価｣を報告　　各項目とも目標達成に至らず・｢時代を先取りした経営目指す｣　　菊間　邁･旭タンカー社長に経営戦略をきく・中小企業庁､9月30日付で内航海運業を特定業種に指定　　適用期間は13年4月1日～6月30日まで・関東運輸局が第7回モーダルシフト推進協議会を開催　　家電リサイクル品の海上輸送距離がネックか・運輸事業団が近代化基準を発表　　船陸間船舶情報通信システムを新基準として採用　　任意ＩＳＭ取得を間接的に支援・旭タンカーが外航部門でもＩＳＯ14001を取得　　内航･外航両部門取得は業界初・製紙連合会の4～6月の紙･板紙需要予測　　春需期待で出荷増・日本タンカー､｢日丹丸｣で任意ＩＳＭを取得・運輸事業団､13年度居住環境基準を公表・運輸事業団､既往金利軽減措置の実施状況　　内航貨物船は335隻､軽減金約4億5千万円
【3面】	・〈資料〉平成13年度建造等認定申請･解撤等交付金申請　公募要領・〈資料〉平成13年度内航海運対策要綱・全国港湾と国交省がひびきコンテナターミナルで交渉
【4面】	・〈資料〉引当資格を有する船齢15年超船（船種別）
【5面】	・運輸事業団が30社にアンケート調査　　7割が任意ＩＳＭ取得を希望､すでに取得済みは23％・全日本トラック協会が21世紀“ＩＴ物流"新時代でシンポ　　｢モノのプロデューサーになれ｣　　物流のあるべき姿を明らかに・横浜市などが横浜港の集いを開催　　南本牧埠頭､水深16メートル岸壁が完成・安芸灘地震による中小造船の設備などの被害はなし　　中国､四国地区とも通常状態・厚生労働省が中小造船業を雇調金業種に再指定・日本中型造船工業会が4月1日から発足・船協と海産研が4月25日に海運･造船セミナーを開催　　テーマは｢アジア時代の海運｣・国交省･海事分科会､2001年度の買収制度の納付金率　　前年度と同じく1万分の5と答申・日本顕彰会が｢海の貢献賞｣を設ける・1月の中･長距離フェリー輸送実績　　阪神／北海道間が大幅増加・外航の東海商船が民事再生手続開始を申立　　負債総額は約150億円
【6面】	・内航総連､現有引当資格船舶の船齢構成をまとめる　　15年4月に船齢15年超船舶は1865隻(38％) 　　平成13年2月8日現在の台帳総隻数は4920隻・船齢15年超船調査結果で大久保･国内貨物課長が談話　　｢国交省調査と内航総連調査に差が出るのは当然｣・貨物船の用船料スケールは船型､船価区分を導入へ　　全海運が基本的5段階の分類を決める・1～3月期の内航燃料油価格は2年ぶりの値下げへ　　Ａ重油1900円､Ｃ重油2000円の値下げ・3月期解撤等交付金申請状況(3月29日現在) 　　貨物船､油送船合わせて89隻が申請・四宮内航総連会長が臨時総会後に記者会見　　内航海運対策要綱などを承認　　副会長に三井田樹彦氏､理事に岸本堅太郎氏選出・川鉄物流､業務の一部をＫＴＴシッピングに移管　　トリップ配船などを担い営業力強化へ・近海郵船人事異動､6月の定時総会で　　社長に前田恭孝氏､齋藤正一社長は会長に