| 平成13年(2001年)4月9日付け 第1694号 |
| 【1面】 | ・499型モデル船舶コストは1377万円 全海運が｢用船料スケール｣設定に向け試算し､内航総 連に設定･活用を求める ・社説｢環境整備計画終了で猛省を｣ 新たな目標設定を望む ・3月期解撤等交付申請は99隻の大量申請 油送船は41隻､5.4万対象トン ・運輸事業団が組織改革 法務課と特別管理課を新設し未収金回収体制の強化を |
| 【2面】 | ・運輸事業団､13年度事業計画等の概要を公表 共有貨物船建造予算は350億円 ・運輸事業団人事異動(4月1日付) 業務第三部長に江口稔一氏が就任 ・｢物流改革と船舶構造｣経済的最適船舶の開発が進む 競争力のあるＲＯＲＯ船･プッシャーバージ化目立つ ・日本製紙･大昭和製紙の持株会社が大幅物流改革に着 手 統合効果追及で海上輸送見直す ・大型ＣＦ春闘､組合側は決裂の場合は実力行使へ 9日の第6回交渉が注目される ・港湾春闘が妥結(4月5日) 港湾産別協定対象港に新たに6港 ・ひびきコンテナターミナルの供用問題は労使共同で 尾崎･日港協会長談話 ・田渕海運･東京支店が事務所移転 |
| 【3面】 | ・〈投稿〉資源循環型社会を目指す法律が4月から施行 エコマテリアル海上輸送研究会委員長･神戸商船大学 教授(工学博士) 久保雅義氏 期待される静脈物流｢家電リサイクル法と内航輸送｣ 廃棄物輸送の法的障害の解決を ・国土交通省人事異動(4月1日付･本省関係) |
| 【4面】 | ・｢アメリカ･カナダ内航海運政策実態調査報告書｣ 大型船組合の構造改善事業の一環 |
| 【5面】 | ・国土交通省が平成12年の内航船舶輸送量をまとむ 総輸送量は4％増の2352億トンキロ 貨物船は6％増､油送船は2％減 ・日本港湾協会･第2回次世代港湾システム開発調査懇 高効率ＲＯ荷役はダブルランプウェイ式が有力 利用者ニーズで導入イメージが明確に ・国土交通省の海上ハイウェイネットワーク推進委 第2回会合は5月ごろ､現在は関係者とヒアリング中 ・規制緩和推進3か年計画を閣議決定 船員職業紹介事業などの規制緩和を盛り込む 13年度を初年度とする3か年計画で ・日本中小型造船工業会副会長に真砂氏､大内氏が就任 中型船事業部と小型船事業部を新たに設置 ・興亜火災と日本火災が合併で日本興亜損害保険が誕生 ・同火災とニッセイ損害保険の合併でニッセイ同和損害保 険が誕生 ・北九州･ひびきコンテナターミナルの建設中止を 全国港湾･港運同盟が国交省海事局と港湾局に申入れ ・〈資料〉暫定措置事業による建造等認定集計と解撤等交 付金交付集計表(全海運調べ) |
| 【6面】 | ・商船三井がグループ会社のナビックス近海とエム･オー･シ ーウエイズの近海事業部門を統合 内航専業会社は｢ナビックス内航｣に ・芦田･商船三井専務らが会見 将来は商船三井フェリーとナビックス内航の再編も ・国土交通省が任意ＩＳＭ交付状況をまとめる 申請･相談数は92社･121隻､交付数は12社･13隻 ・国交省のリサイクル検討委がシステム開発調査で報告書 指定引取場所の港湾への誘致等を提言 ・内航総連交付金認定委､交付申請船の19隻を審査 転廃業助成金の2件も審査 ・運輸事業団の3月分の共有貨物船決定状況 八興運輸と朝日海運の2隻を決定 ・運輸事業団12年度の共有旅客船決定は6社､7隻に ・全海運が用船料調査をまとめる 12年11月現在の499型貨物船委託運賃は17％アップ ・新生｢昭和油槽船｣の社長に鳥飼万歳喜氏就任 役員人事と組織改編 ・興洋海運の社長に関口不二夫氏就任 関口 宏氏は会長に就任 ・〈公告〉東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事のお知らせ |