| 平成13年(2001年)4月16日付け 第1695号 |
| 【1面】 | ・油送船の稼働率(昨年12月)が判明(内タン調べ) 配船実務者は不足感､統計上は過剰 冬場の繁忙期は不足傾向 ・内タン大手オペ2社がチャーターボーナスを支給 稼働率の向上と船主支援で用船料の3〜4％を6か月分 ・交付金の資金繰りを憂慮､次期会長問題は25日に協議 四宮内航総連会長が記者会見 ・平成13年度の内航運賃の大勢が決まる 鉄鋼は10年連続でダウン ・内航総連､月間海運業収益を調査 前年比で4.9％の減収 |
| 【2面】 | ・内航春闘妥結で労使が確認書を交わす 内航二団体･全内航･大型ＣＦ労務協会との確認書 ・改定交渉妥結での労使代表あいさつ 苦悶に満ちた選択(堀江隆三･一洋会会長) 苦渋の決断で妥結(岡本利治･全内航会長) 企業存続と雇用が使命(阿部哲夫･大型CF会長) 労使双方で将来展望を(井出本榮･海員組合組合長) ・尾崎･日港協会長､今春闘協定は画期的 ひびきＣＴのＰＳＡ社は自主撤退を ・港湾荷役春闘､賃上げ3000円で妥結 ・大型カーフェリー春闘が妥結 ベアは員級Ｂで100円､経験加給は現行通り実施 |
| 【3〜4面】 | ・〈投稿〉荷主業界の物流コスト削減と内航海運業の運賃 エヌケーケー物流相談役 宮崎平一郎氏 適正運賃･用船料の理論構築を 勝手な推論は根拠求めて反論が必要 |
| 【4面】 | ・石灰石鉱業協会の2001年度石灰石需給見通し 生産量1億8千万トンで再び前年割れ ・野勢清次さん､最高齢(90歳)で新入生 通信制大学で老化防止を図る ・国土交通省4月1日付人事異動(地方運輸局分) |
| 【5面】 | ・日本財団が2001年度事業計画を発表 予算総額は1263億円､造船関係貸付は831億円 ・運輸労連｢21物流フォーラム｣をまとめる 安全確保で荷主企業に責任を求める コスト負担等の施策推進を提言 ・4月1日付で船舶技術研修所が独立行政法人｢海上技術 安全研究所｣に 次世代内航船の開発にも取り組む ・運輸事業団の海事技術の萌芽的研究､締切りは5月14日 天然ガスハイドレード輸送システム研究で課題募集 ・三浦工業がボイラー用の配合有害薬品を全廃 環境にやさしい代替品を提供 ・国交省の水先区の設定等検討会､関門区の水先基準の 見直し結論は先延ばしに シミュレーター実験結果は3000総トン以上 ・家電リサイクル法施行でも回収率の低下等で内航への期 待裏切る 当面はトラックだが中期的には海上へ ・日本ペイントと関西ペイントが｢エコシステムズ｣を設立 廃塗料リサイクルの目的で合弁会社 ・日本製紙･大昭和製紙､大竹紙業と富士工場の第三者へ の譲渡を決定 ・国交省の国際海上コンテナ輸送検討委員会がシステム開 発構築調査で中間報告 最終報告書は近く公表へ ・日港協が福利施設改善協力で船協･港湾協らと調印 ・内航総連が3月期海外売船面接で20隻認定 ・海運倶楽部がパネル展｢私たちの暮らしを支える外航海 運｣を開始 8月からは｢日本列島の大動脈･内航海運展｣ ・13年度内航二団体の船員コスト 船員一人当たりのコストは平均130万円 |
| 【6面】 | ・内航春闘が職務加算額450円で妥結 年間臨時手当は0.1割ダウン ・経済産業省の13〜17年度石油需要見通し 燃料油はほぼ横ばいで推移 13年度は2億4351万キロリットル ・内タン･活性化委員会と石油各社が｢内タンスケール｣で意 見交換 スポット市場の確立が望まれる ・国土交通省への平成12年度建造申請状況 セメント船5隻､特殊タンク船10隻 ・運輸事業団金利改定(4月10日付) 貨物船金利は1.85％で過去最低水準を記録 ・貨物船トリップ市況､輸送量激減で急落 ・新生｢大泉物流｣が発足 社長に住金物流の堀 格氏が就任 ・内航総連理事会､2月期建造等認定申請を審査 12隻､約2万対象トンを認定 |