| 平成13年(2001年)4月23日付け 第1696号 |
| 【1面】 | ・ＮＫＫと川崎製鉄の経営統合で鉄鋼業界も集約・再編時代 に 系列元請オペレーターの再編も必至 ・社説｢15年超船問題の診断を誤るな｣ 駆け込み要件を排せ､不安･動揺なき基本政策望まる ・本紙調べの平成13年4月期建造等認定申請 貨物船10隻､油送船8隻と低調 ・内航輸送鉄鋼船委､配船一元化でシミュレーション ・ＮＩＲＯ､ＥＭＭＴ研の12年度活動結果と13年度活動計画を 発表 ・13年度各組合の総会日程 |
| 【2面】 | ・海員学校､4月1日付で｢独立行政法人海員学校｣に移行 各海員学校の校名もそれぞれ改称 ・｢わが社の安全対策･安全推進対策本部長に聞く｣(1) 独自の対策でＴＳＭ(安全基準)を設置 鶴見サンマリン常務取締役 田中孝昌氏 ・国交省､規制緩和推進計画で基準認証等の見直し状況を 公表 海運関係は船舶検査など3項目 ・経済産業省の2000年度業種別物流コスト実態調査 鉄鋼の売上高物流コスト比率は6.02％ 石油･石炭製品は4.17％ ・有村産業のＲＯ船｢フェリー海龍｣が航路変更 玉島寄港を中止し､名古屋へ寄港 ・セーフガード発動で近海船社に大打撃 内航船社は国内調達輸送に期待 ・日本殉職船員顕彰会が第31回戦没･殉職船員追悼式を 5月15日に横須賀市の観音崎公園で開催 ・国交省､ＴＳＬの実用化で今後の事業計画を策定へ ＴＳＬ保有管理会社設立は数か月後に ・新日本工業が自己破産､負債総額は約10億円 ・眞島健氏が13日に死去(元船舶整備公団理事長） ・〈資料〉解撤等交付金交付認定に伴う解撤等船舶のリスト 23隻を公表 ・〈工事公告〉第3海堡撤去･中ノ瀬航路浚渫工事中におけ る操船上の留意事項 |
| 【3面】 | ・国土交通省海事局安全基準課安全評価室､満載喫水線 規則等の一部を改正 限定近海船に特別規定を設ける ・内航総連の業務委員会が報告を承認 ＩＭＯ､危険物､近代化､燃料油など ・内航総連､一般臨投14隻､空港臨投23隻を認定 |
| 【4面】 | ・〈資料〉内航総連による平成13年2月現在の引当資格台帳 の船種別･船型別集計表 |
| 【5面】 | ・ＰＲＴＲ制度がスタート､造船所に排出量･移動量の把握､管 理を義務化 第1種指定化学物資(ベンゼン､トルエン)が対象 ・｢造船業の大と小は“天国と地獄"｣ 大手造船は石油危機後､最高の受注 ・運輸事業団､3か年計画で内航船の高度船舶管理システ ム調査研究を実施 5月中に調査研究委員会を設置へ ・経済産業省､リサイクル法施行で廃家電の収集運搬状況 4月6日現在で指定引取場所に1万3千台強､リサイクル 工場に1千4百台強 ・海保庁､海上ハイウェイネットワークで輻輳海域での新通 航方式の導入を検討へ 4月26日には海上インシデント委員会を開催 ・三和ドックが新3号修繕ドックを完成 内航･近海船の大型化に対応 ・全国港湾が日曜作業の対応で春闘協定を内部指示 ・資源利用センターの2001年度建設発生土海上移送業務 広島向けは45万立方㍍､中部空港関連は40万立方㍍ ・日本中小型造船工業会が5月18日に通常総会開催 ・内航総連理事会(4月12日)公表資料 解撤交付金申請の19隻を交付決定(約11億6千万円) 転廃業申請の2件を認定､12年度は45件､約1億円に 引当台帳抹消の3隻を公表 外部委員会委員 |
| 【6面】 | ・4月18日の全海運と全内船の合同会議で｢貨物船用船料 スケール｣設定で合意 コスト割れの是正を求める ・全内船の平成12年10月現在の用船料調査 499総トン型平均で842万円と前年同期比2.17％アップ ・日産自動車の海上輸送比率､25％アップで5割に達する 5月から追浜／苅田間を3隻体制に ・運輸事業団の12年度共有貨物船建造決定状況 26隻､約7万9千総トン､予算消化率は70％弱 ・全内航､平成13年度の船員コストを試算 貨物船は1.45％､油送船は1.46％アップ ・次期内航総連会長人選は4月25日か 未だ候補者は定まらず､輪番制が焦点に ・ＢＨＬの東京／那智勝浦／高知航路廃止は9月まで延長 ・前号の宮崎論文｢論旨を絶賛し大反響を呼ぶ｣ ・〈投稿〉今後の暫定措置事業､激変のない方策を望む |