| 平成13年(2001年)4月30日付け 第1697号 |
| 【1面】 | ・鉄鋼内航輸送協で内航総連､将来の安定輸送に懸念示す 船舶の代替建造と船員問題がカギ ・鉄連からの物流効率化策要望 乗組定数の見直し等､海陸一貫輸送での省力化 ・社説｢緊急経済対策と内航関連金融｣ 不良債権処理の影響を懸念 ・内航総連の次期会長選出問題 輪番制問題､会長候補者の結論は持ち越す 四宮会長は次期会長に小谷氏を推せん ・荷主の優越的地位濫用での提訴問題 公取委が情報管理室から企業取引課に移す |
| 【2〜4面】 | ・〈座談会〉新世紀の｢海事政策と船員政策｣を官労使代表 であるべき姿を議論 内航再生に向けた基本的政策を展開 【座談会出席者】 谷野龍一郎･国土交通省海事局長 井出本 榮･全日本海員組合組合長 四宮 勲･日本内航海運組合総連合会会長 司会 本紙･児玉信也 |
| 【3面】 | ・船員求人テレホンサービス 九州運輸局下関海運支局･船員職業安定所 |
| 【5〜7面】 | ・〈座談会〉家電リサイクル法と内航海運 静脈海上物流への対応と課題を探る 【座談会出席者】 久保 雅義･神戸商船大学教授 上田 一郎･ユーワンコンサルティング社長 土屋 清･住金物流取締役鹿島支店長 松原 秀雄･辰巳商會営業本部次長 辰巳 順･近海郵船企画部長 司会 本紙･児玉信也 |
| 【8面】 | ・運輸事業団の13年度貨物船共同建造事業者募集要領 環境負荷低減船の建造に伴う早期譲渡に係る解約手 数料の免除実施要領 貨物船改造資金及び海洋汚染防止設備資金の融資要 領 バリアフリー化船に係る使用料負担軽減の実施要領 ・国交省､規制緩和推進3か年計画で規制改革への対応状 況を公表(上) |
| 【9面】 | ・国交省､13年度の船員教育機関の入学状況 海員学校の応募者数は913名 ・海技大学校児島分校が技能講習生を募集 第二級海上特殊無線士免許交付特別講習も ・ブルーハイウェイライン､高知航路の再延長で会社解散を 9月末まで延期 ・商船三井フェリー､7月1日から営業開始で役員人事決める ・栗林商船､5月10日ごろに｢神瑞丸｣が就航 ・第一興産がコスト証券と21億円の和解金で和解成立 |
| 【10面】 | ・近畿運輸局が海運景気動向を調査 内航海運は｢悪い｣が75％と回答 今後の見通しは｢さらに悪くなる｣が62.5％も ・｢わが社の安全対策･安全推進対策本部長に聞く｣(2) 安全管理は長期利益の追求 旭タンカー環境安全本部部長 本山博規氏 ・4月期建造等公募申請は貨物船14隻､油送船8隻の22隻 認定審査は6月7日にの内航総連理事会で ・国交省､｢海の旬間｣実施要領などを公表 第16回海の祭典は7月20日から青森で開催 ・海保庁､規制緩和推進3か年計画で特定港での夜間入港 制限等を緩和 4項目が4月23日から施行 ・全ト協､モーダルシフト推進には港湾整備が必要と提言 ・日本舶用工業会と造船工業会が28品目を標準化へ ・川崎近海汽船の6月28日付役員人事 専務に出井 治氏､常務に陰久徹志氏が内定 ・関東沿海海運組合が5月23日に通常総会 ・〈資料〉平成13年4月期建造等認定申請一覧表 ・〈資料〉全内航の平成13年度現行･要求･妥結試算表 |
| 【11面】 | ・日本通運､釧路寄港の増便で利便性を高める 大型高速ＲＯコンテナ船｢ひまわり1｣が就航 ・日通が内航業界初の新情報システムを稼働 海陸一貫リアルタイムのＮＳ−ＮＥＴ ・｢最大使命は未収金への対応｣ 運輸施設整備事業団業務第三部部長･江口稔一氏 ・国交省､物流総合情報システムをフェリーで実証実験 ・東京商工リサーチの12年度企業倒産調査 倒産件数は戦後3番目 ・新生｢昭和油槽船｣の組織図 ・油送船の10〜12年度の暫定措置事業累計 実質減船量は40万立方メートル |
| 【12面】 | ・日本造船学会､｢シップ･オブ･ザ･イヤー2000｣に｢泉翔｣に 決定 建造･山中造船､船主･岡本汽船､運輸事業団､運航･住 金物流の内航小型RORO貨物船 ・新生｢昭和油槽船｣の発足で鳥飼万歳喜社長に経営戦略 を聞く 低コスト･高サービスを提供 ・解撤等交付金の原資は建造等納付金での対応が原則 大久保･国交省海事局国内貨物課長がコメント ・大島･ｴﾇｹｰｹｰ物流社長､ＮＫＫと川崎製鉄の統合でｺﾒﾝﾄ 共同配船への取り組みを強化､川鉄物流との合併は現 状では白紙 ・国土交通省が春の叙勲･褒章受賞者を公表 加納盛家氏(加納商店会長)が旭五 渋谷純夫氏(南西海運社長)が黄綬褒章 岩尾貞徳氏(天松海運社長)､小田 團氏(潮冷熱社長)､ 岡 良夫氏(日栄タンカー会長)､新浜一雄氏(新浜造船 所社長)らが藍綬褒章 |