「内航海運新聞」ニューストピックス

平成13年(2001年)5月14日付け 第1698号
【1面】 ・内航総連、今秋にも船体保険等仲介事業で保険仲立人会
 社設立へ
  
一括加入で保険料を軽減
・社説「構造改革ブームと内航総連」
  
次期会長には重要課題山積
・次期内航総連会長に小谷氏内定
  
5月9日の正副会長会議で決定
・小泉内閣の発足で国土交通相に扇千景氏再任
  
副大臣は泉信也氏再任、佐藤静雄氏が新任
  政務官に木村仁氏、木村隆秀氏、田中和徳氏
【2面】 ・日本財団、平成13年度「事業団対象船舶建造資金」融資
 申請要領を公表
  
融資金利率が2.2%以内に変更
・「わが社の安全対策・安全推進対策本部長に聞く」(3)
  
環境安全で世界標準へ挑戦
  上野トランステック常務執行役員 太田裕三氏
・適正運賃収受と輸送秩序確立で労使での協議を確認
  
海員組合と大型CF労務協会の船員政策協議会
  組合側は航路安定協議会の設置を求める
・沿岸環境開発資源利用センターの入札
  
広島港向け建設発生土海上移送業務(45万立方メート
  ル)は日鐵物流、若築建設、芸州海運のJVが落札
・5月1日から「ひだか」と「ちとせ」を川崎/苫小牧航路に戻す
  
日産プリンス海運と近海郵船の共同運航船
・海保庁、海上ネットワーク構築で第1回インシデント・データ
 バンク委員会を開催
 
 データの収集方法や収集体制などを検討
・尾崎・日港協会長、港湾の活性化は内航の協力が不可欠
・内航総連、三宅島噴火等災害で緊急物資輸送に対応
・内航総連が「絵で見る任意ISMコード」を作成
・山根運輸が本社事務所を移転
【3〜4面】 〈講演〉昨年暮れの物流連主催の講演会で「IT革命と企業
 経営」を講演
 
 竹中平蔵・慶応大学教授(現・経済財政・IT担当大臣)
  IT革命は取引コストをゼロに近づける革命
【4面】 ・国交省、規制緩和推進3か年計画で規制改革への対応状
 況を公表(下)
  
内航船への外国人船員の受け入れは措置困難
・成山堂書店、「造船統計要覧2001」を刊行
・日下部建設がISO9002を取得
【5面】 ・国交省が12年度の海員学校の求人・就職状況を公表
 
 内航からの求人・就職ともに減少
  乗船実習科のうち21名が就職先未定
・「コモンキャリアで躍進めざす」
  
興洋海運社長 関口不二夫氏
・日本財団が13年度造船関係融資受付を実施
  
5月14日から30日まで全国6か所で受付開始
・SEA-JAPAN2002、来年4月10日から12日まで開催
  
現在、出展企業を募集中
・中小型造船工業会、通信教育造船科講座の受講生募集
・全ト協の4〜6月期のトラック運送業の景況感
  
マイナス69で1〜3月期より悪化か
・内航船舶輸送統計7月分
  
貨物船は15.7%増、油送船は0.7%増
・内航総連、4月期面接で海外売船28隻を認定
・国内売船事業者は転廃業助成金の対象外へ
・長距離フェリー協会の2000年度トラック航送台数
 
 前年度比3%増の152万5006台で2年連続増加
・組織改正と人事異動
  
川崎近海汽船、内航2部と3部が統合
  名港海運、三輪副社長が社長に就任
【6面】 ・4月期の用船料市況、据え置き大勢も一部で値下げも
  
一般貨物船が上昇し、鋼材船と逆転か
・「このひとに聞く」
  
NKKと川崎製鉄との統合で共同配船化へ
  エヌケーケー物流社長 大島光夫氏
・内航定期航路活性化委、内航船舶の固定資産税軽減を
 要望へ
 
 内航総連通じ、2002年度税制改正で
・泉汽船が4月期建造公募にROタイプの6500DW型貨物船
 を申請
 
 運航は栗林商船でヤマニシが建造予定
・4月期建造申請は貨物船14隻、油送船8隻に
・3月期交付金申請で4隻が取下げ
・栄豊シッピングがISO9002を取得
  
燃料油納入代行業務などの登録範囲で
・社長人事
  
第一中央汽船 竹村治氏、月星海運 塩谷樫夫氏、
  名港海運 三輪尚治氏、九州急行フ ェリー 川原常雄氏、
  日本マリン 関根隆太郎氏