| 平成13年(2001年)6月18日付け 第1703号 |
| 【1面】 | ・国民経済研究協会｢内航海運ビジョン｣を四宮会長に答申 −自立と創意工夫がひらく内航フロンティアへの挑戦 2010年度にシェア50％回復目指す 物流の大動脈として活性化へ 自己責任に基づく自立経営を求める ・「非常に画期的と賛辞｣大久保･国内貨物課長 ビジョン研究会報告書でコメント ・雑喉･船整協会長が共有制度の存続で陳情展開を示唆 ・物流連の第2回物流環境大賞で表彰式開催 日本通運や旭タンカーなどが受賞 ・暫定措置事業の減船推進で200億円を追加要望 四宮会長が政府保証枠の追加で |
| 【2面】 | ・船舶整備共有船主協会が第36回通常総会を開催 会長に雑喉平三郎氏を選出 島崎海事産業課長が共有制度の必要性を強調 ・今後も共有建造制度は必要と強調 船整協の懇親会であいさつ 谷野局長｢船舶金融での特殊な手法｣ 相原理事長｢世界で唯一の独特な制度｣ ・｢誠心誠意｣で信頼を築く 経営戦略で田渕海運社長･田渕訓生氏が語る ・国交省､平成13年3月末現在の船腹量を公表 暫定措置事業開始時に比べ938隻減少 ・内航企業決算 栗林商船､前期の赤字から当期利益を計上 住金物流､8年ぶりに5円を配当 ・役員異動 住金物流､監査役に高木･田中氏(6月22日付) サンライン､社長に宮嵜司朗氏(6月20日付) 井本商運､取締役に齋藤正好氏(6月15日付) ・尾崎･日港協会長､ＰＩＳ社の運営容認できず 北九州のひびきコンテナターミナル |
| 【3〜4面】 | ・｢内航海運ビジョン｣(概要)とアンケート調査結果の資料 はじめに−ビジョン策定の趣旨とビジョンの構成 1.ビジョン策定の背景 2.内航が目指す将来像 3.内航の今後の課題と方向 4.ビジョン推進の方策 |
| 【5面】 | ・第8回引当権損害賠償請求訴訟公判で被告(国)側 これまでの論点整理で第四準備書面を提出 ｢請求理由はなし｣として求釈明を求める |
| 【6面】 | ・第8回引当権損害賠償請求訴訟で原告側が陳述書として アンケート調査回答を提示 本件で訴えたい事柄などを記述 ・内航総連･燃料油ＷＧが12年度の内航燃料油第9回性状 調査報告書をまとめる(下) きめ細かい燃料管理で対応 |
| 【7面】 | ・物流連が山崎拓･自民党幹事長､亀井善之･同経理局長と の｢囲む会｣を開催 物流インフラ整備などを要望 ・内航総連､一般臨投7隻､空港臨投59隻を認定 ・国交省海事局が任意ＩＳＭでセルフチェックリストを配布 取得初心者のためのステップも作成 ・解撤等交付金申請が認定累計で1000隻を突破 当初の想定量を大幅に上回る ・内航総連の外部委員会委員 ・ロジスティクスの認識高まる ＪＩＬＳの佐藤会長が会見で強調 ・内航総連､13年度海員学校等との就職懇談会開催要領を 決める 水産高校は7月23日､海員学校は25日に開催 ・内航総連､解撤等交付金29隻に交付を決定 交付金額は約15億8千万円 ・内航総連調査の2000年4月〜9月の貨物船定期用船料 1301〜1700重量トン型で882万8千円 ・解撤等交付金交付認定に伴う解撤等船舶リストを公表 10隻､8,919.20総トン､20,478対象トン |
| 【8面】 | ・日生地区海運組合が日生町信用農協の破たんで平沼経 済産業大臣などに早急な海運総合支援策を陳情 ケミカルの国内物流に支障と訴える ・国交省､日生町信用農協の破たん問題で大久保国内貨 物課長が語る 内航海運事業者への影響も懸念 ・｢鉄鋼荷主の物流部に聞く｣(1) 7〜9月期は8％の減産へ 住友金属工業･鉄鋼総括部物流担当部長 武藤直樹氏 ・内航大型船輸送海運組合が通常総会を開催(6月13日) 吉田啓一氏(川崎近海汽船社長)が会長に選出 ・運輸事業団の共有貨物船金利1.8％に改定(6月8日付) 金利設定方式の見直しを図る ・〈工事公告〉東京湾口航路･第3海堡撤去工事のお知らせ 平成13年7月1平成14年度12月31日 |