| 平成13年(2001年)6月25日付け 第1704号 |
| 【1面】 | ・立石・内タン会長が「危急存亡」を宣言 栄養不足･進行がん･心臓病の三重苦で壊滅寸前 石油物流の体制維持で荷主に活性化策求める ・｢内航ビジョン｣答申に想う(上) 優先目標を定めて挑戦を ・政府､特殊法人改革の中間取りまとめを決定 運輸事業団は廃止を含めて見直し等検討 ・内タンが12年度輸送実績まとめる 回転率は104に向上 ・公取委が6月18日に船主にヒアリング オーナー側は窮状を訴える |
| 【2面】 | ・回答の約8割が共有制度の必要性を求める 船整協がアンケート調査､メリットは｢技術支援｣が8割 ・上野トランステックがＩＳＭ､ＩＳＯ取得で記念パーティ開催 ｢三種の神器｣で安全向上へ ・千葉県内航海運組合が通常総会を開催(6月16日) 公共工事の減少で窮状を訴える ・日本船主協会が通常総会を開催(6月22日) 会長に崎長保英･川崎汽船社長を選出 副会長に草刈隆郎･日本郵船社長､松永宏之･東京タン カー社長､鈴木邦雄商船三井社長､鷲見嘉一･新和海運 社長､小谷道彦･大阪船舶会長､小林宏志･八馬汽船社 長を選出 ・内航定期航路活性化委で石油税の免除など継続審議 2002年度税制改正で要望協議 ・｢組織の道筋を築く｣ 池内亨･内航タンカー組合専務理事が退任の弁 ・上野トランステックの役員異動 取締役に新美春之氏･近藤克彦氏･原範行氏が就任 ・新社長 井本商運社長に井本隆之氏(6月15日付) 第一船舶社長に三上文彦氏(6月22日付) ・内航総連が6月27日に｢ｅ−内航｣のオープニングセレモニ ーを開催 ・第8回船員職業紹介等研究会専門委員会を開催 使用者側と労働者側で活発な意見交換 ・長距離フェリー協､7月5日の総会で会長に入谷氏を選出 |
| 【3〜4面】 | ・海上労働科学研究所が｢内航船員の需給動向と将来予 測に関する調査報告書｣(上) 平成15年度には約2000名の船員不足し､需給逼迫が目 前に迫ると分析 ・〈資料〉｢元請数量(一号票)集計および速報数量比較表｣ 全国内航タンカー組合調べ(平成12年度分) |
| 【5面】 | ・内航総連が2000年度地球温暖化防止ボランタリープラン (自主行動計画)を策定 2010年に1990年対比で3％削減、船体の大型化や新機 種で対応へ ・中小型造船工業会も10％の削減目標を掲げる ・橋元･物流連会長が通常総会後の記者会見で強調 ｢物流コストや安全問題に取り組む｣｢物流は経済と社会 を支える基盤｣ ・運輸事業団､13年度の基礎的研究で5課題を採択 低質燃料油使用に道を開く研究も ・大型船組合の正副会長が記者会見 ｢市況回復には時間がかかる｣ ・扇･国土交通大臣が船中労に船員の最低賃金を諮問 答申は9月の総会で答申の予定 ・フェリー拠出金､組合側は1台当たり55円を求める ・7月18日から日本財団が東京･赤坂に事務所移転 ・津国汽船の｢第6日通丸｣､新たに寄港地を5港追加 ・エイチ･アイ･エルの｢フェリーきりしま｣､水島寄港を廃止 ・日本マリン､7月7日からＲＯコン船｢ひまわり2｣が就航 日本通運の｢ひまわり1｣とで2隻体制に 東京/苫小牧/十勝/釧路航路でデイリーサービス提供 ・ＮＨＫ､古野電気の魚群探知機の開発秘話を放送 ・2000年度の労働災害発生件数､目標の4％を上回る 港湾貨物運送事業労働災害防止協会 ・〈投稿〉共有建造制度は絶対必要 建造融資への負担不足策も |
| 【6面】 | ・499総トン型貨物船で1.9％アップ 全内船･四国支部の6月期の用船料調査で判明 市況緩み再下落を懸念 ・全国内航輸送海運組合が通常総会を開催(6月14日) 会長に三井田樹彦氏を選出 暫定措置事業の成否が重要課題の解決に大きく関与 ・全国内航タンカー海運組合が通常総会を開催(6月19日) 会長に立石信義氏を再選 経営環境の打開に一致団結 ・全国海運組合連合会が通常総会を開催(6月20日) 会長に四宮 勲氏を再選 第2弾的減船の推進を ・全海運の正副会長らが記者会見 ｢若手中心の政策集団を設ける｣ 暫定措置事業で新たに200億円が必要 ・岡山県が3億円(1社500万円)の緊急融資枠を設定 日生町信用農協の破たんでドック入り拒否や保険未納 者も |