「内航海運新聞」ニューストピックス

平成13年(2001年)6月25日付け 第1704号
【1面】 ・立石・内タン会長が「危急存亡」を宣言
  
栄養不足・進行がん・心臓病の三重苦で壊滅寸前
  石油物流の体制維持で荷主に活性化策求める
・「内航ビジョン」答申に想う(上)
  
優先目標を定めて挑戦を
・政府、特殊法人改革の中間取りまとめを決定
  
運輸事業団は廃止を含めて見直し等検討
・内タンが12年度輸送実績まとめる
 
 回転率は104に向上
・公取委が6月18日に船主にヒアリング
  
オーナー側は窮状を訴える
【2面】 ・回答の約8割が共有制度の必要性を求める
  
船整協がアンケート調査、メリットは「技術支援」が8割
・上野トランステックがISM、ISO取得で記念パーティ開催
  
「三種の神器」で安全向上へ
・千葉県内航海運組合が通常総会を開催(6月16日)
  
公共工事の減少で窮状を訴える
・日本船主協会が通常総会を開催(6月22日)
  
会長に崎長保英・川崎汽船社長を選出
  副会長に草刈隆郎・日本郵船社長、松永宏之・東京タン
  カー社長、鈴木邦雄商船三井社長、鷲見嘉一・新和海運
  社長、小谷道彦・大阪船舶会長、小林宏志・八馬汽船社
  長を選出
・内航定期航路活性化委で石油税の免除など継続審議
  
2002年度税制改正で要望協議
・「組織の道筋を築く」
  
池内亨・内航タンカー組合専務理事が退任の弁
・上野トランステックの役員異動
  
取締役に新美春之氏・近藤克彦氏・原範行氏が就任
・新社長
  
井本商運社長に井本隆之氏(6月15日付)
  
第一船舶社長に三上文彦氏(6月22日付)
・内航総連が6月27日に「e−内航」のオープニングセレモニ
 ーを開催
・第8回船員職業紹介等研究会専門委員会を開催
  
使用者側と労働者側で活発な意見交換
・長距離フェリー協、7月5日の総会で会長に入谷氏を選出
【3〜4面】 ・海上労働科学研究所が「内航船員の需給動向と将来予
 測に関する調査報告書」(上)
  
平成15年度には約2000名の船員不足し、需給逼迫が目
  前に迫ると分析
〈資料〉「元請数量(一号票)集計および速報数量比較表」
  
全国内航タンカー組合調べ(平成12年度分)
【5面】 ・内航総連が2000年度地球温暖化防止ボランタリープラン
 (自主行動計画)を策定

  2010年に1990年対比で3%削減、船体の大型化や新機
  種で対応へ
・中小型造船工業会も10%の削減目標を掲げる
・橋元・物流連会長が通常総会後の記者会見で強調
  
「物流コストや安全問題に取り組む」「物流は経済と社会
  を支える基盤」
・運輸事業団、13年度の基礎的研究で5課題を採択
  
低質燃料油使用に道を開く研究も
・大型船組合の正副会長が記者会見
  
「市況回復には時間がかかる」
・扇・国土交通大臣が船中労に船員の最低賃金を諮問

  答申は9月の総会で答申の予定
・フェリー拠出金、組合側は1台当たり55円を求める
・7月18日から日本財団が東京・赤坂に事務所移転
・津国汽船の「第6日通丸」、新たに寄港地を5港追加
・エイチ・アイ・エルの「フェリーきりしま」、水島寄港を廃止
・日本マリン、7月7日からROコン船「ひまわり2」が就航
  
日本通運の「ひまわり1」とで2隻体制に
  東京/苫小牧/十勝/釧路航路でデイリーサービス提供
・NHK、古野電気の魚群探知機の開発秘話を放送
・2000年度の労働災害発生件数、目標の4%を上回る
  
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
〈投稿〉共有建造制度は絶対必要
  
建造融資への負担不足策も
【6面】 ・499総トン型貨物船で1.9%アップ
  
全内船・四国支部の6月期の用船料調査で判明
  市況緩み再下落を懸念
・全国内航輸送海運組合が通常総会を開催(6月14日)
 
 会長に三井田樹彦氏を選出
  暫定措置事業の成否が重要課題の解決に大きく関与
・全国内航タンカー海運組合が通常総会を開催(6月19日)
  
会長に立石信義氏を再選
  経営環境の打開に一致団結
・全国海運組合連合会が通常総会を開催(6月20日)
 
 会長に四宮 勲氏を再選
  第2弾的減船の推進を
・全海運の正副会長らが記者会見
  
「若手中心の政策集団を設ける」
  暫定措置事業で新たに200億円が必要
・岡山県が3億円(1社500万円)の緊急融資枠を設定
  
日生町信用農協の破たんでドック入り拒否や保険未納
  者も