| 平成13年(2001年)7月9日付け 第1706号 |
| 【1面】 | ・船整協､扇千景大臣に運輸事業団の共有制度存続で陳 情 経営的危機で禍根残す ・傘下組合員も地元の国会議員に陳情展開へ 共有建造制度の必要性で要望 ・船整協の陳情で谷野海事局長が語る 共有建造制度は内航政策の梯子の役割 ・｢内航ビジョン｣答申に想う(中) 事業者の意識をほぼ反映 ・内航タンカー船主が抗議係船を提案 窮状訴え匿名でタンカー組合に投書 |
| 【2面】 | ・中小造船は壊滅状態！減船と代替建造のバランスを 建造資金調達難は長期の積荷･用船保証が必要 ・アンケートからみた新規建造と資金調達問題 新規建造計画は約2割 オーナーの資金調達難は約6割も ・｢わが社の安全対策｣安全推進対策本部長に聞く(9) 完璧な安全運航を目指して 興洋海運常務取締役 犀川 晃氏 ・港湾局､式典参加者を一般公募 7月29日に大型浚渫船兼油回収船｢白山｣が進水式 応募締め切りは7月31日まで ・長距離フェリー協会が第29回通常総会を開催 会長に入谷泰生氏が就任 ・大型カーフェリー労務協会に商船三井フェリーが入会 ・｢厳しい環境を踏まえ35年間のご恩返しで尽力｣ 全国内航タンカー海運組合専務理事 小林 喬氏 ・役員異動 新和ケミカルタンカー 常務に宮本健三氏 コスモ海運 常務に小川晃義氏 榎本回漕店 常務に建 郁夫氏 三星海運 取締役に守屋隆男氏 エヌケーケー物流 常務に井上 忠､小池英樹､成瀬武 雄氏 ・新和内航海運が西日本営業所を新設 |
| 【3〜4面】 | ・｢内航海運ビジョン｣(報告書から抜粋) 第3章 内航海運の今後の課題と方向 第4章 ビジョン推進の方策 |
| 【5面】 | ・港湾局､港湾管理運営検討会報告書で上下分離方式の 導入などを提言 コンテナ埠頭の効率的管理運営の一環として ・海保庁､海上環境事犯一斉取締まり結果 ビルジの違法排出は後を絶たず 法令違反の摘発検挙は156件 ・内航総連の12年度用船料調査結果 一般貨物船(委託)は微増 一般油送船､ケミカル船は全船型とも値下がり ・中小型造船工業会と運輸事業団が懇談会開催(7月3日) 三輪会長､共有制度の存続を求める 内航船舶の代替建造は不可能に ・セメント協会の2000年度輸送機関別輸送量 船舶は5375万トンで1.8％減 ・戸高製作所､電子海図表示装置｢運航サポーター｣新発売 7月から内航船舶向けに ・港湾､フェリーの3者協議､船社拠出金は1台55円 2001年から2003年まで実施 ・運輸事業団人事異動(7月1日付) ・全日本トラック協会の2002年度税制改正要望 輸送効率化税制など21項目 ・小船工が33年間の歩み｢小型船舶工業会小史｣を刊行 ・内航船舶輸送統計3月分 貨物船は12.6％増､油送船は1.1％増 |
| 【6面】 | ・国交省海事局､｢次世代内航海運懇談会｣を設置 加藤教授ら委員を決め､7月27日に第1回会合を開催 ・川崎近海汽船と近海郵船が常陸那珂/苫小牧間でデイリ ーサービスを開始 常陸那珂港で勇王丸の船内見学会も実施(7月2日) ・船主団体全内航が第28回通常総会を開催(7月4日) 会長に垰野廣文氏を選出 ｢信頼関係の中で諸問題を解決を｣ ・国交省が任意ＩＳＭ審査状況をまとめる 申請･相談件数は130社､207隻 9月ごろに申請の山を予測 ・船整協が共有比率10％引き上げの制度化などを求める 共有条件見直しで4項目を要望 ・ＳＯＬＡＳ条約改正で国内法化 防火設備等内航船にも影響 ・内タン､船主部会で公取委のヒアリングを報告 |