| 平成13年(2001年)7月16日付け 第1707号 |
| 【1面】 | ・新総合物流施策大綱が閣議決定 モーダルシフト化率を2010年までに50％目指す 共有建造制度の活用なども盛る ・｢内航ビジョン｣答申に想う(下) ｢青い鳥｣｢焼き鳥｣論を排せ ・｢次世代ビジョンは内航を側面から検討｣ 暫定措置事業は円滑にするため勉強 ・酒井･運輸事業団理事､未収金問題で協力求める 共有制度は事業者のため ・内航総連､13年度常設委員会の委員長を決定 内航ビジョン検討ワーキンググループを新設 ・小谷･内航総連会長､委員会の意見を尊重し運営 |
| 【2～3面】 | ・2005年目標の｢新総合物流施策大綱｣ 社会的課題に対応した物流システムの構築 第一部 基本的考え方 はじめに 第1 平成9年大綱の評価と新大綱策定の必要性 第2 施策の基本的方向性 第二部 具体的施策 |
| 【4～6面】 | ・《特集》ＩＴを駆使した船舶売買サイト､組合員へのサービス や活用方法で座談会 ｢ｅ－内航｣船舶売買情報システムが20日オープン 船舶売買業務が効率化･迅速化に 【座談会出席者】 邦洋海運社長 内藤吉起氏 第一中央汽船内航ｸﾞﾙｰﾌﾟ内航ﾁｰﾑ長 中島憲也氏 大岡海運専務 大岡博久氏 ファーイーストエンタープライズ 大谷 亮氏 内航総連第１事業部長 野口杉男氏 オブザーバー 本紙･藤川敏夫 組合員も是非活用を！意義ある事業にしたい 誰がみても分かりやすい開かれたマーケットに 内航総連が情報の場を提供することに意義 メリットは内航船社に大きく還元される ブローカーは情報システムで選別できる 個別情報の機密性は完全に保護される 将来展望では用船や貨物情報まで拡大 若手経営者の積極的参加でシステムアップ ｢ｅ－内航の利用方法｣ |
| 【6面】 | ・国土交通省､第1回港湾分科会を開催 博多港､徳島小松島港､衣浦港､田子の浦港の港湾計 画を改訂 目標年次は平成20年代前半 ・川崎近海汽船､インターネットで予約受付 八戸／苫小牧のシルバーフェリーで ・日通､7～8月に内航サマーキャンペーン 2か月で取扱量18％増を目指す ・神戸海運監理部が川鉄物流に業務範囲変更通知 神戸港で一般港湾運送事業 ・ＳＨＬ､就航さらに半年延長 横須賀港の改修工事の遅れで ・国土交通省人事異動(7月6日､10日付) ・｢小回りの利くホテルに｣ 川井光男･マリコットサービス社長の就任挨拶 ・マロックスがＩＳＯ14001の認証授与式(6月24日) ・役員異動 日本マリン 社長に関根隆太郎氏 川鉄物流 常務に竹川英夫氏､安達暲氏ら ＫＴＴシッピング 取締役に武内一雄氏 ・川鉄物流の組織変更と一般人事異動 |
| 【7面】 | ・港湾局､静脈物流ネットワーク構築で港湾管理者に参加 意向を調査 年内には拠点港を決定へ ・エコシップの第3船目､山中造船建造の｢新大誠｣に決定 エラ船型などで二酸化炭素20％以上を削減 ・運輸事業団のエコシップ制度が終了 山中造船｢大誠丸｣｢新大誠｣､新来島どっく｢日龍丸｣ の3隻が適用船に ・運輸事業団が8月1日に今村造船所の設備入札を実施 7月17日には現地説明会も開催 ・日本長距離フェリー協会が第29回通常総会を開催 モーダルシフトの推進などを承認 ・近海鉄鋼輸送､運賃を70セント強値下げ ＢＡＦ(燃料油割増金)も6月末で廃止 ・海保庁､7月16日～31日に全国海難防止強調運動を実施 ＪＡＳＲＥＰ運動も併せて展開 ・港湾労使が第10回セーフティネット協議会開催 組合側が地区協定の促進を求める ・運輸事業団人事異動(7月5日付ほか) ・岩尾貞徳･内タン副会長が藍綬褒章受賞祝賀会を開催 ・内航総連､6月期面接で海外売船24隻を認定 |
| 【8面】 | ・内タン船主部会代表が元請オペに低運賃･低用船料の責 任と自覚を直談判へ 運送業基準の違反も問題視 内航タンカースケールの活用を求める ・｢鉄鋼荷主の物流部に聞く｣(2) 内航も国際競争力が求められる ＮＫＫ鉄鋼事業部物流総括部長 小畑伸一氏 ・中小造船にとっても共有制度は必要不可欠 中小型造工が地元国会議員に陳情展開へ ・内航総連､7月23日に｢ｅ－内航｣東京地区利用説明会を 開催 ・日産プリンス海運がプリンス海運に社名変更 ・物流連が物流大綱でコメント インフラ整備の実施を望む ・運輸事業団共有貨物船金利 7月10日付で1.75％に改訂 ・内航総連､5月期解撤等交付金申請を審査 18隻を認定し､累計で800億円を突破 |