| 平成13年(2001年)7月23日付け 第1708号 第6回海の日特集号 |
| 【1面】 | ・国土交通省､13年度版｢海事レポート｣を公表 内航事業者数は5,363者 次世代内航ビジョンを盛る ・社説｢第6回海の日｣に想う『自立と創意工夫が肝要に』 未来に向け限りない挑戦を ・全海運が新体制を決める 船主部会長に宮川 幸氏 輸送部会長に垰野廣文氏 ・内タン組合･船主部会がオペ訪問で船主の窮状を訴える ・7月期建造等認定申請状況(7月19日現在) |
| 【2〜6面】 | ・《対談》運輸事業団の役割は終わっていない 共有制度は内航海運･中小造船にとって必要不可欠 新世紀に入った内航の現状と将来 小谷道彦･内航総連会長と相原 力･運輸事業団理事 長が対談 |
| 【6面】 | ・三菱化学のグループにベストの物流を提供 三菱化学物流社長･山田喜三氏にきく |
| 【7〜9面】 | ・鉄鋼需要の現状と内航輸送 (提供･日本鉄鋼連盟) 12年度の粗鋼生産は3年ぶりに1億トン台を回復 一次輸送の内航シェアは65.8％ 全鉄鋼輸送量では32.1％のシェア ・石油製品需給実績ならびに需要見通しと石油業界の課題 (提供･石油連盟) 12年度の燃料油内需は前年度比1.1％減 13〜17年度の石油製品需要見通しは年平均0.1％減で 推移 内航も実効のある改革の実施を期待 |
| 【10面】 | ・《対談》三輪善雄会長に新生｢日本中小型造船工業会｣の 基本的取り組みを聞く 統合活かし活性化で発展を 共有建造制度の存続を望む 外航船と内航船は二極に明暗が分化 内航専業造船所は建造対応が不可能に ＩＴ基盤の整備でＣＩＭを一元的利用へ 地球温暖化対策で省エネ機器の導入も 老朽内航船のリプレースは平準化を |
| 【11面】 | ・《投稿》いつまで続く建造需要の低迷･中小造船所の現状 柿島 勝(公認会計士) 大手造船所は1000万トンの大台を回復 小型外航船は船価安で短納期が多い ＲＯ船の需要はピークを過ぎる 内航専業造船所は大半が休業･廃業状態に 修繕船は隻数･金額とも減少 建造見通しと阻害要因 ファイナンスが得られず建造には結びつかない |
| 【12面】 | ・｢海の日｣で各団体があいさつ ｢共有建造業務の的確な実施｣ 運輸施設整備事業団理事長･相原 力 ｢海洋国日本を再認識して｣ 日本船主協会会長･崎長保英 ｢真剣に若年船員の確保育成を｣ 全日本海員組合組合長･井出本 榮 ｢人と海との協調を願う｣ 日本海難防止協会会長･友國八郎 ｢業界体質の抜本的改善を図る｣ 日本舶用工業会会長･山岡淳男 |
| 【13〜14面】 | ・平成13年度版｢内航海運の現況｣ |
| 【14面】 | ・平成13年｢海の日｣海事関係功労者大臣表彰受賞者 崎長保英氏､福岡孝一氏らが受賞 ・石油業界は船舶からトラックへ逆モーダルシフト 全日本トラック協会が製品の相互融通が影響と分析 ・内航総連､一般臨投20隻､空港臨投33隻を認定 ・運輸事業団7月13日付人事異動 ・役員異動 第一タンカー 非常勤取締役に岡田治郎､玉川次郎氏 ドコモ・センツウ 常務に久保庄二氏 新来島どっく 社長に中牧光雄氏 ・訃報 小川治樹氏(フジトランスコーポレーション前社長･ 現相談役､全国内航輸送海運 組合副会長)7月14日 急性心不全のための死去､72歳 |
| 【15面】 | ・海難審判庁の平成13年版｢海難審判の現況｣ 海難発生件数は6442件 衝突原因は見張り不十分が53％ ・王子物流が10月1日に発足 王子海運のＲＯ船4隻の営業部門を担当 5年間で物流コスト100億円を削減へ ・Ｓ＆Ｏ財団が8月1日〜3日に第26回経営セミナーを開催 倒産急増と企業の危機管理などをテーマに ・内航総連が転廃業給付金で7件を認定 ・運輸事業団と中小型造工が第2回連絡会を開催(16日) 連絡会名称を｢技術研究会｣に変更を検討 ・製紙連合会調査の3大消費地への輸送機関別輸送量 内航の輸送量が増加傾向へ ・2001〜2002年度運輸労連の運動方針 適正な輸送コストの完全収受に取り組む |
| 【16面】 | ・12年度の内航輸送量を内航総連が調査 貨物船5％増､油送船3％減で4億9900万トン ・矢部 哲･首席船舶検査官がスーパーマリンガスタービン 研究成果中間報告会で語る ｢スーパーエコシップは内航活性化の切り札｣ ・引当権損害賠償請求･二次訴訟(7月10日) 被告側が答弁書を提出し､今後は一次訴訟と統合して 審理 ・内航総連の4月時点の用船料調査 499型貨物船は874万円､油送船は893万円 ・2001年度上期の内航輸送量が激減 鉄鋼メーカーの減産が影響 一部オペは旧盆にオフハイヤー通告も ・内航船舶輸送統計12年度分 貨物船7.7％増､油送船1.4％増 ・日本タンカーが日本マリンの一部営業を譲受(7月31日付) マリン業務部を新設し､水島支店､鹿島支店､千葉営業 所､千葉新港営業所の事業すべてを譲り受け対応 |