| 平成13年(2001年)8月6日付け 第1710号 |
| 【1面】 | ・新しい内航のあり方(行政)構築へ 第1回次世代内航懇談会が開かれる 別途､暫定措置事業部会も設置へ ・安富海事局長｢海事分野全般で検討を」 ・小谷内航総連会長｢運輸事業団の存続を要望｣ ・大久保国内貨物課長｢それぞれの立場から責任ある議論 を｣ 荷主団体もメンバーとして参加 ・社説｢聖域なき構造改革｣と｢内航｣ 内航への“痛み"も多大 |
| 【2面】 | ・21世紀型内航のあり方と内航行政の取組むべき課題で 荷主･内航代表から意見聴取 栗林宏吉･栗林商船社長｢国内物流費の逓減は必要｣ 蔵本由紀夫･吉祥海運社長｢運賃･用船料の契約遵守 を｣ 武藤直樹･住友金属工業鉄鋼業務部専任部長｢一層の 効率化でＩＴ活用を｣ 前田泰則･出光興産需給部物流次長｢国際競争力を持 った企業体に｣ 青山東男･太平洋セメント物流部長｢大量輸送機関への シフト策を｣ ・｢お客が望むサービスを提供｣ 商船三井フェリー社長 秋永陽太郎氏にきく ・役員異動 センコー 取締役に幡野哲夫氏､鈴木勲氏 鈴与海運 社長に松原宗一氏 ・国土交通省人事異動(8月1日付) |
| 【3〜4面】 | ・《資料》平成13年版｢海事レポート｣(海運白書抜粋）〈2〉 第6章 新技術の開発･実用化への取組み 第7章 優良な船員の安定的な確保 第8章 資格制度等による船舶の安全な運航の確保 |
| 【4面】 | ・《投稿》｢私の読後雑感｣造船･経済等感銘を受けた本 渡辺悦治･渡辺造船所社長 |
| 【5面】 | ・トラック業界への課金問題 ロードプライシング導入の課金､運賃転嫁は困難か 速度抑制装置義務付で運送事業者は海上へのシフトも ・日通総研調べによる荷主企業による荷動き観測 多くの企業で出荷量が減少 ・海上保安庁､東京湾船舶交通体系委員会を開催 新しい交通体系の構築を目指す ・近畿運輸局の関西シーロードキャンペーン トラックのフェリー利用は前年比微増 ・内航企業の動き 栗林商船 神明丸を9月に改造､商品車両甲板を増設 鈴与海運 ﾌｨﾀﾞｰｻｰﾋﾞｽを強化､7月から東京､横浜に寄 港 八興運輸 在来の貨物船からＲＯＲＯ船にシフトへ 大石海運 ｢ﾆｭｰﾌｪﾘｰ美咲｣の佐世保等に寄港地変更 ・日本財団の造船関係第1回設備資金貸付 貸付総額は12件で約11億円 ・造舶ウェブが｢造舶Ｗｅｂユーザー会｣設立 ・ナブコ､ＭＧ−800型電子ガバナシステム 納入台数1500台を突破 ・海員組合が初の女性執行部員を登用 教宣部執行委員に阿部節子さん､内航部執行部員に二 瓶由美子さん 《資料》平成10年〜13年5月期解撤等交付金交付認定船船 種別集計表(全海運調べ) |
| 【6面】 | ・貨物船市況､荷動きが急速に冷え込む 下期は返船か用船料見直しも ・新日鐵八幡製鉄所の7〜9月期生産量見通し 2年ぶりに90万トン割れと発表 ・｢統合効果を生かした海事行政を｣ 国土交通省海事局長 安富正文氏 共有建造制度は必要不可欠 ・国交省と経産省が新大綱で会見(8月1日) 数値目標は閣議決定､ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ率50％は実現可能 ・海員組合が記者懇談会を開催(7月30日) 経営者､従業員､労働組合が三位一体の運動へ 来年には内航部と沿海･港湾部を統合 ・第12回海員学校就職懇談会での学校側からの主な意見 卒業生の就職希望の受け入れを ・運輸事業団が格付けで｢ＡＡ−｣を取得 今秋にも60億円の財投機関債を発行へ ・運輸事業団の13年度共有貨物船決定状況 4隻､23779総トンを船主決定 ・15年超船は一般貨物船475隻､油送船295隻 内航総連が15年4月に船齢15年を超える船舶を調査 ・熊本県海運組合と松島海運組合が9月1日付で合併 名称は熊本県海運組合 事務所は松島海運組合の事務所に移転 |