「内航海運新聞」ニューストピックス

平成13年(2001年)8月6日付け 第1710号 
【1面】 ・新しい内航のあり方(行政)構築へ
  
第1回次世代内航懇談会が開かれる
  別途、暫定措置事業部会も設置へ
・安富海事局長「海事分野全般で検討を」
・小谷内航総連会長「運輸事業団の存続を要望」
・大久保国内貨物課長「それぞれの立場から責任ある議論
 を」
  
荷主団体もメンバーとして参加
・社説「聖域なき構造改革」と「内航」
 
 内航への“痛み"も多大
【2面】 ・21世紀型内航のあり方と内航行政の取組むべき課題で 
 荷主・内航代表から意見聴取
  
栗林宏吉・栗林商船社長「国内物流費の逓減は必要」
  蔵本由紀夫・吉祥海運社長「運賃・用船料の契約遵守
  を」
  武藤直樹・住友金属工業鉄鋼業務部専任部長「一層の
  効率化でIT活用を」
  前田泰則・出光興産需給部物流次長「国際競争力を持
  った企業体に」
  青山東男・太平洋セメント物流部長「大量輸送機関への
  シフト策を」
・「お客が望むサービスを提供」
  
商船三井フェリー社長 秋永陽太郎氏にきく
・役員異動
  
センコー 取締役に幡野哲夫氏、鈴木勲氏
  鈴与海運 社長に松原宗一氏
・国土交通省人事異動(8月1日付)
【3〜4面】 《資料》平成13年版「海事レポート」(海運白書抜粋)〈2〉
 
 第6章 新技術の開発・実用化への取組み
  第7章 優良な船員の安定的な確保
  第8章 資格制度等による船舶の安全な運航の確保
【4面】 《投稿》「私の読後雑感」造船・経済等感銘を受けた本
 
 渡辺悦治・渡辺造船所社長
【5面】 ・トラック業界への課金問題
  
ロードプライシング導入の課金、運賃転嫁は困難か
  速度抑制装置義務付で運送事業者は海上へのシフトも
・日通総研調べによる荷主企業による荷動き観測
  
多くの企業で出荷量が減少
・海上保安庁、東京湾船舶交通体系委員会を開催
  
新しい交通体系の構築を目指す
・近畿運輸局の関西シーロードキャンペーン
  
トラックのフェリー利用は前年比微増
・内航企業の動き
  
栗林商船 神明丸を9月に改造、商品車両甲板を増設
  鈴与海運 フィダーサービスを強化、7月から東京、横浜に寄
         港
  八興運輸 在来の貨物船からRORO船にシフトへ
  大石海運 「ニューフェリー美咲」の佐世保等に寄港地変更
・日本財団の造船関係第1回設備資金貸付
  
貸付総額は12件で約11億円
・造舶ウェブが「造舶Webユーザー会」設立
・ナブコ、MG−800型電子ガバナシステム
  
納入台数1500台を突破
・海員組合が初の女性執行部員を登用
  
教宣部執行委員に阿部節子さん、内航部執行部員に二
  瓶由美子さん
《資料》平成10年〜13年5月期解撤等交付金交付認定船船
    種別集計表(全海運調べ)
【6面】 ・貨物船市況、荷動きが急速に冷え込む
  
下期は返船か用船料見直しも
・新日鐵八幡製鉄所の7〜9月期生産量見通し
 
 2年ぶりに90万トン割れと発表
・「統合効果を生かした海事行政を」
  
国土交通省海事局長 安富正文氏
  共有建造制度は必要不可欠
・国交省と経産省が新大綱で会見(8月1日)
  
数値目標は閣議決定、モーダルシフト率50%は実現可能
・海員組合が記者懇談会を開催(7月30日)
  
経営者、従業員、労働組合が三位一体の運動へ
  
来年には内航部と沿海・港湾部を統合
・第12回海員学校就職懇談会での学校側からの主な意見
 
 卒業生の就職希望の受け入れを
・運輸事業団が格付けで「AA−」を取得
  
今秋にも60億円の財投機関債を発行へ
・運輸事業団の13年度共有貨物船決定状況
  
4隻、23779総トンを船主決定
・15年超船は一般貨物船475隻、油送船295隻
  
内航総連が15年4月に船齢15年を超える船舶を調査
・熊本県海運組合と松島海運組合が9月1日付で合併
  
名称は熊本県海運組合
  事務所は松島海運組合の事務所に移転