「内航海運新聞」ニューストピックス

平成13年(2001年)8月13日付け 第1711号 
【1面】 ・海員組合が船員派遣事業制度の創設を提案
  
第9回船員職業紹介等研究会ワーキンググループで
  10月にも当局が事務局案を提示へ
・社説「次世代内航海運懇談会への期待不安」
  
新たな内航行政の構築を
・行革推進事務局が特殊法人等の事業見直し案を公表
 
 共有制度は廃止を含め事業のあり方を見直しへ
  国交省は共有制度の存続を主張
・小谷会長が解撤交付金の支払い方針で言明
 
 支払い延期せず予定通り交付
【2面】 ・四国船型開発研究会が「内航小型高速RORO貨物船の
 研究開発」実施・成果をまとめる
  
次世代の内航物流を担う経済性高い1,600G/T型船を
  開発
  内航物流の近代化、地球環境への対応を研究目的に
【3面】 《資料》平成13年版「海事レポート」(海運白書抜粋)〈完〉
  
第U部
  
第5章 造船業・舶用工業の現状
  第6章 船員労働マーケットの現状
【4〜5面】 ・国交省、第1回次世代内航海運懇談会で内航関係資料を
 説明
  
大久保国内貨物課長、新しい観点からの解釈等を示す
【5面】 ・中国経済産業局が瀬戸内海エリアの静脈物流システム構
 築で調査
  
事業者は条件合えば船舶の利用は可能
【6面】 ・国交省、造船・海運業の現況・展望を公表
  
深刻な内航船の建造需要減
  雇用対策など総合対策を実施
・「日本海航路への進出も視野に」
  
近海郵船・前田恭孝社長
・国交省海事局が帆装商船の開発に着手
  
二酸化炭素削減の切り札として調査へ
・運輸事業団が今村造船所の設備譲渡入札を実施
  
プラズマ切断機など11件を476万円で落札
・尾道海技学院が第11回「マリンテクノ祭」を開催
  
1000名の来場者で盛況(7月20日)
・海保庁が9月10日施行予定で港則法施行令を一部改正
  
塩釜港を「仙台塩釜港」に変更
・海保庁の13年度海難防止強調運動(7月16日〜31日)
  
135隻で前年比32%の減少
・海技大学校・児島分校が五級海技士受講生を募集
  
申し込みは8月20日まで
・大三海運が第1、第7有明丸の航路に伊予三島などを追加
・日本財団人事異動
  
常務理事に森田文憲氏、常勤監事に増田裕夫氏
・2001年度ミス日本「海の日」に堀 香苗さん
【7面】 ・木江地区造船海運振興協議会が研修会開催
  
本紙・児玉が内航海運の現状と中小型船の今後の建造
  需要動向で講演
  
建造需要はなぜ減少したか
  建造需要の喚起と予測
  内航業界の近代化と自立
  内航を支える中小型造船の役割は不滅

・「わが社の安全対策」安全推進対策本部長に聞く(了)
  
安全こそ、第一の競争力
  英雄海運安全管理部部長 上杉雅伸氏
・内タン船主部会の運賃・用船料値上げに関する要望書
・内航船舶輸送統計4月分
  
貨物船15.4%増、油送船15.8%減
【8面】 ・冬場の運賃・用船料20%アップを求める
 
 内タン船主部会が立石会長に提案
・鉄鋼荷主の物流部に聞く(4)
  
物流費の比率低減を求める
  新日本製鉄営業総括部部長 片方祐司氏
・運輸事業団の13年度共有貨物船申請状況
 
 申請16件、打診7件(7月10日現在)
・王子製紙が「本州丸」の代替建造を了承
 
 川崎近海汽船が建造し、栗林商船が運航へ
・内航総連、新会社「内航保険サービス」の登記を完了
  
8月20日事務所開設し、10月下旬から営業開始
・海運倶楽部がパネル展「日本列島の大動脈・内航海運」を
 開始
・内航船社数社が日本海航路を開設を検討
  
RORO船で運航戦略を展開へ
・内タン組合の13年度常設委員会委員長
・運輸事業団が貨物船金利改定(8月10日付)
  
1.75%から1.85%に改定
・吉田造船工業が自己破産申し立てへ
  
関連会社の晃洋海運と大田汽船も