平成13年(2001年)8月13日付け 第1711号 |
【1面】 | ・海員組合が船員派遣事業制度の創設を提案 第9回船員職業紹介等研究会ワーキンググループで 10月にも当局が事務局案を提示へ ・社説「次世代内航海運懇談会への期待不安」 新たな内航行政の構築を ・行革推進事務局が特殊法人等の事業見直し案を公表 共有制度は廃止を含め事業のあり方を見直しへ 国交省は共有制度の存続を主張 ・小谷会長が解撤交付金の支払い方針で言明 支払い延期せず予定通り交付 |
【2面】 | ・四国船型開発研究会が「内航小型高速RORO貨物船の 研究開発」実施・成果をまとめる 次世代の内航物流を担う経済性高い1,600G/T型船を 開発 内航物流の近代化、地球環境への対応を研究目的に |
【3面】 | ・《資料》平成13年版「海事レポート」(海運白書抜粋)〈完〉 第U部 第5章 造船業・舶用工業の現状 第6章 船員労働マーケットの現状 |
【4〜5面】 | ・国交省、第1回次世代内航海運懇談会で内航関係資料を 説明 大久保国内貨物課長、新しい観点からの解釈等を示す |
【5面】 | ・中国経済産業局が瀬戸内海エリアの静脈物流システム構 築で調査 事業者は条件合えば船舶の利用は可能 |
【6面】 | ・国交省、造船・海運業の現況・展望を公表 深刻な内航船の建造需要減 雇用対策など総合対策を実施 ・「日本海航路への進出も視野に」 近海郵船・前田恭孝社長 ・国交省海事局が帆装商船の開発に着手 二酸化炭素削減の切り札として調査へ ・運輸事業団が今村造船所の設備譲渡入札を実施 プラズマ切断機など11件を476万円で落札 ・尾道海技学院が第11回「マリンテクノ祭」を開催 1000名の来場者で盛況(7月20日) ・海保庁が9月10日施行予定で港則法施行令を一部改正 塩釜港を「仙台塩釜港」に変更 ・海保庁の13年度海難防止強調運動(7月16日〜31日) 135隻で前年比32%の減少 ・海技大学校・児島分校が五級海技士受講生を募集 申し込みは8月20日まで ・大三海運が第1、第7有明丸の航路に伊予三島などを追加 ・日本財団人事異動 常務理事に森田文憲氏、常勤監事に増田裕夫氏 ・2001年度ミス日本「海の日」に堀 香苗さん |
【7面】 | ・木江地区造船海運振興協議会が研修会開催 本紙・児玉が内航海運の現状と中小型船の今後の建造 需要動向で講演 建造需要はなぜ減少したか 建造需要の喚起と予測 内航業界の近代化と自立 内航を支える中小型造船の役割は不滅 ・「わが社の安全対策」安全推進対策本部長に聞く(了) 安全こそ、第一の競争力 英雄海運安全管理部部長 上杉雅伸氏 ・内タン船主部会の運賃・用船料値上げに関する要望書 ・内航船舶輸送統計4月分 貨物船15.4%増、油送船15.8%減 |
【8面】 | ・冬場の運賃・用船料20%アップを求める 内タン船主部会が立石会長に提案 ・鉄鋼荷主の物流部に聞く(4) 物流費の比率低減を求める 新日本製鉄営業総括部部長 片方祐司氏 ・運輸事業団の13年度共有貨物船申請状況 申請16件、打診7件(7月10日現在) ・王子製紙が「本州丸」の代替建造を了承 川崎近海汽船が建造し、栗林商船が運航へ ・内航総連、新会社「内航保険サービス」の登記を完了 8月20日事務所開設し、10月下旬から営業開始 ・海運倶楽部がパネル展「日本列島の大動脈・内航海運」を 開始 ・内航船社数社が日本海航路を開設を検討 RORO船で運航戦略を展開へ ・内タン組合の13年度常設委員会委員長 ・運輸事業団が貨物船金利改定(8月10日付) 1.75%から1.85%に改定 ・吉田造船工業が自己破産申し立てへ 関連会社の晃洋海運と大田汽船も |