| 平成13年(2001年)9月10日付け 第1714号 |
| 【1面】 | ・次世代内航海運懇談会･第1回暫定措置事業部会が開か れる(9月6日) これまでの評価･現状の取り組み･今後のあり方などを 検討 ・5組合会長の陳述骨子 ・安富海事局長が共有制度を巡る諸課題で語る 特殊法人等見直し問題､民営化はなじみまない ・国交省､10月17日に第2回暫定措置事業部会を開催 |
| 【2面】 | ・長距離フェリー協会と大型船輸送組合が共同でシャーシ の車検制度･自動車税･車庫法などの見直しを要望 モーダルシフト推進の阻害に ・｢少数精鋭で安定経営を｣ 千代田汽船社長 岸岡裕夫氏 ・海員学校が平成14年度の学生･生徒募集事項を公示 ・国交省､14年度組織要求で海事局｢次長｣の設置を要望 これにともない船員部を廃止に ・川崎近海汽船のシルバーフェリーがインターネット上で乗 船予約を開始 ｉモードで予約状況の照会も ・国交省船員部の14年度予算概算要求 ユーザー情報システム構築で約4億円を要求 船員法関係手続き等を電子申請化 ・マルヨシ物産が2支店､1事務所を開設 ・ブルーハイウェイラインが9月末で東京／高知航路を廃止 8月31日に東京海運支局に廃止届 ・スミセ海運が｢しまんと｣に続き､｢しゅうほう｣を建造へ 石灰石の年間輸送能力が35％アップに |
| 【3面】 | ・内航総連､船舶用レーダ装置設備資金の融資を募集開始 応募締切りは10月31日 設備資金の融資について 融資条件 借入申込書記載要領 借入申込要領および手続き 《協賛企業》日本無線･古野電気 ・《投稿》｢どうなっているの？内航業界｣ 水産にかたより過ぎの政府援助 ・第一中央汽船の2001〜2003年度中期経営計画 早期の復配体制を確立へ ・中国地区内航船員対策協議会が隠岐水産高校を訪問 船員教育･育成で協力を要望 ・波止浜船舶組合が事務所移転(9月1日付) |
| 【4面】 | ・《資料》海上保安庁が｢海上保安レポート2001｣(2) 海上防災対策･海洋環境の保全 |
| 【5面】 | ・中小型造船工業会が泉副大臣と安富海事局長に要望 建造需要不振の打開策を求める ・中小造工･舶用工･電装協が官公庁船の代替建造促進を 要望 ・国交省港湾局の14年度予算概算要求 港湾関係事業費で1兆300億円を要求 静脈物流システムの構築などを盛る ・国交省の高度船舶安全管理システム開発 2002年度予算概算要求で1億2000千万円要求 ・国交省海事局､スーパーエコシップで8億円要求 ・日本船舶振興会の特殊法人等の見直し問題 ｢すでに民法法人で自立｣と行革推進事務局に回答 ・三浦造船所､499型コンテナ専用船｢つるみ｣が進水 船主･神栄海運､オペ･井本商運 ・内航船舶輸送統計5月分 貨物船13.2％増､油送船4.7％減 ・運輸事業団技術部､無人小型気象観測機で梅雨･台風観 測に成功 ・古野電気がベンチャー･エキスポ2001に協力 |
| 【6面】 | ・行政改革推進事務局が組織見直し案を公表 国交省は共有建造制度の存続を主張 内航活性化融資業務と造船業構造転換事業は一定期 間経過後に廃止 ・内タン･オペ社長会､オーナーと協力して事態打開へ マーケット運賃の確立など目指す 内タンスケールの統一的な導入も ・引当権損害賠償請求訴訟第9回公判(9月4日) 原告側｢船調の解消は法的義務違反等｣と反論 10月23日に今後の裁判の進め方を協議へ ・9月期解撤等交付金申請の受付を開始 貨･油とも申請増加か ・住金物流･鹿島運輸･ＳＫＫ物流が10月1日に合併 ｢住友金属物流｣で新発足､年商800億円でトップクラスに ・内航総連が第10回トラックショーに出展 10月9日〜11日､東京ビックサイトで開催 ・沿岸環境開発資源利用ｾﾝﾀｰの中部空港向け移送入札 東亜建設工業･川鉄物流･正栄海運のＪＶが落札 ・内航総連･交付金認定委員会が交付申請64隻を審査 転廃業助成金申請の5件も審査 |