| 平成13年(2001年)10月1日付け 第1717号 |
| 【1面】 | ・21世紀型内航海運のあり方(案) ｢わが国物流の大動脈｣の役割は不変 競争的市場構造への転換を 当局が第2回次世代懇談会で提案 ・次世代懇関係者からの意見陳述 運輸施設整備事業団､全日本海員組合 ・社説｢第2段階迎える暫定措置事業｣(下) 内航市況の“謎”を検証せよ ・内航総連が10月期建造等認定申請を受付開始 |
| 【2面】 | ・船主協会が自民党税調に船舶の特別償却や圧縮記帳の 恒常的存続を要望 経営基盤強化で維持存続を訴える ・海員組合､内航部門は船員対策などを討議 11月6日から8日まで北九州市で全国大会 ・国交省の交通関連企業設備投資動向調査 全体では前年度比20.6％減 内航海運業は同10.6％減 ・物流連が環境対策で講演会を開催 モーダルシフトなどでグリーン物流に期待 ・ブルーハイウェイラインの高知航路廃止問題 新たな航路開設は困難か 廃止後も海上輸送には影響なし ・内航タンカー船社､来秋に大型船竣工を目指す 荷主の輸送最適化に対応へ ・国交省と海保庁､日本港湾での荷役で注意喚起 米国に対する追加テロ懸念で ・内航船舶輸送統計13年上半期分 貨物船12.2％増､油送船4.9％減 ・船中労が最低賃金を答申 職員は24万1400円､前年度比で0.19％増 ・八興運輸､10月2日から｢はっこう21｣が就航 細島／大阪／水島／宮崎に ・《資料》油送船の元請数量(一号票)集計および速報数量 |
| 【3面】 | ・日本船主協会が｢近海･内航海運の現状｣をまとめる 規制緩和や環境問題踏まえ今後の政策活動に生かす ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事 |
| 【4面】 | ・内航船の機器･装置の現状と仕様に関する調査報告書(1) 内航総連の船舶等近代化標準化委員会が公表 |
| 【5面】 | ・中小造工と舶用工が自民党税調に企業存続で現行税制 を求める 特別償却などの延長を要望 ・内航総連の業務委員会報告要旨 3小委員会と燃料油ワーキンググループが報告 ・運輸事業団が不落随契で今村造船所の設備7件を譲渡 総額1500万円で売却 ・ＪＩＬＳの物流システム機器の今後の見通し 労働市場の変化で利用高まるか ・社会貢献支援財団の国際協力賞にワソノ氏受賞 海の貢献賞には畠山重篤氏と石井謙治氏 ・内タン組合がケミカル船と特殊タンク船の整合案を決める ・舶用機関整備協会が49名の合格者を発表 一級舶用機関整備士の資格検定で ・古野電気がホームページをリニューアル 英文版ホームページを併設 |
| 【6面】 | ・内タンが夏場の必要船腹量を調査 依然として10万立方メートルが船腹過剰 減船すれば冬場は不足に､輸送量は約10％の大幅減 ・小谷内航総連会長が米連続テロで通達 不審物の確認を万全に ・9月期の解撤等交付金申請状況 一部に前倒しの申請者も､総量では約60隻の申請か ・交付金交付延期で批判意見が相次ぐ 全海運の理事会が紛糾 ・7〜9月期の燃料油価格が決まる Ｃ重油は1250円のアップ､Ａ重油は据え置き ・内航総連の基本政策推進委員会 今後の取り組み事業は貨物情報システムなど ・内航保険サービスが10月中旬から営業活動を開始 10月1日に業務開始の手続きが完了 |