平成13年(2001年)10月15日付け 第1719号 |
【1面】 | ・解撤等交付金交付延期で53社が「支障あり」の相談申請 内航総連が金融機関等を説得へ ・社説「目覚めだした船員政策」 官労使で新世紀に対応を ・運輸事業団、来月中旬を目途に財投機関債を発行 発行金額は100億円を予定 ・解撤等交付金延期問題で「組合員の冷静な対応を」 小谷会長が理事会後の会見で求める ・船整協が金利軽減措置で扇国交大臣らに陳情 既往金利4%超船ついて通年で要望 |
【2面】 | ・国交省・海保庁が米国同時多発テロ後の対応で船位通報 制度対象海域外航行船舶にも船 位の通報を奨励 わが国船舶の安全確保の一環として ・国交省海事局の次世代懇談会で提示資料 生業的オーナーは30年間で8割減少 事業者規模構成では大型化に ・経団連の2001年度規制改革要望で廃棄物処理事業等の 許可制度等の見直しを リサイクル促進の一環で新規に要望 ・海保庁が第2回海上インシデントデータバンク委・東京湾リスクアセスメント委を開催 「インシデント」の定義付けなどを検討 ・第19回大型カーフェリー船員政策協議会が開催 各社のグランドデザインを示し、中央・支部別に問題点を 協議へ ・ひびきコンテナターミナル問題で行政の責任と対応を追及 全国港湾・港運同盟と国交省が交渉 ・7月期建造等申請の保留1隻を認定 ・日本海運集会所が創立80周年を迎えパーティ開催 友國会長「海運人の熱意が支えた80年」とあいさつ |
【3面】 | ・《特集》最新鋭タンカー『第二十一日丹丸』が就航 日本タンカーが内海造船で建造 省エネ・省力化船で貢献へ 荷役自動化装置(スーパーカーゴX)を採用 安定輸送と効率化輸送で縦横の働きに期待 山本紀道日本タンカー社長あいさつ 協賛会社:内海造船、三菱重工業、ジャパンハムワージ、 阪神内燃機工業、三鈴マシナリー、古野電気 |
【4面】 | ・内航船の機器・装置の現状と仕様に関する調査報告書(3) ・《資料》油送船現有船腹量(船種・船型・船齢別)構成一覧 |
【5面】 | ・10月1日から個別労働関係紛争解決のための法律施行 国交省、紛争の迅速・適正な解決を図る ・10月5日付でTBT船舶用塗料等の規制で新条約採択 2003年以降は新たな塗布を禁止 ・日本ロジスティクスシステム協会がシンポジウム開催 広い範囲でロジスティックスを探る 杉山教授が21世紀のロジスティックスコンセプトで講演 ・国交省が中小造船・舶用事業者対象に講演会開催へ 10月4日の四国運輸局を皮切りに各地方運輸局で ・厚生労働省が雇用調整助成金制度を改正 1万総トン以上の造船所も対象に ・アルファラバルが計画的なプレート式熱交換器の交換を 呼びかけ 寿命期にあるものは使用年数を考えて ・中国塗料が連結子会社を吸収へ ・製紙連合会の10〜12月期の景況感調査 秋需期待で出荷増か ・古野電気が西宮浜マリンフェスタ2001に協賛 プレジャーボート用製品を展示し好評 ・東京/高知航路の継承に2社が名乗り 地元期待するも実現は困難か ・内航総連の9月期海外売船面接で16隻を認定 ・故・檜垣為治氏創業100年を迎える 瀬戸内海地区造船業の中核を担う造船グループに ・九州運輸局の6月の「九州のうんゆ」 ・日本長距離フェリー協会の8月のトラック航送台数 |
【6面】 | ・内タン船主部会が元請オペに再度、運賃・用船料の改善 を求める 実現できなければ実力行使も辞さず ・全国内航輸送海運組合の正副会長が記者会見 最重点課題は減船の推進 ・運輸事業団の12年度行政コストは2415億円に 国庫補助金等の収入が大半を占める ・物流連が会員以外の参加者も募集 「物流業における安全問題を考える会」で ・運輸事業団が金利1.9%に改定 10月10日付で0.05%引き上げ ・三輪氏が中小造船工業会会長を学識経験者で続投 ・暫定措置事業での解撤等処理済み・未交付船舶は86隻、 約50億円に 共同事業では7隻、約9億円 ・次世代内航海運懇談会への意見募集 船主は奮って応募を ・日生町信用農協の破たんで動き出した不良債権処理 7社、18隻がRCCに移管か |