| 平成13年(2001年)10月22日付け 第1720号 |
| 【1面】 | ・国土交通省､第2回暫定措置事業部会を開催(10月17日) 現状の取り組みと課題案を提示 今後の方向性を明確に打ち出す ・社説｢テロ対策に全面的協力を｣ 自主警備不審情報の提供を ・全海運と全内船が合同船主部会開催(10月17日) 運賃･用船料の改善で協議 ・国交省がシンデレラ･プロジェクトを補正予算で前倒し要求 交付金交付の延期措置への対応で ・内航の景況感｢悪い｣との回答が82％ 国交省の交通関連企業動向調査 ・平成13年10月期建造等認定申請状況 貨物船10隻前後､油送船5隻前後の申請か |
| 【2面】 | ・暫定措置事業の評価と今後のあり方で部会委員が陳述 日本鉄鋼連盟･武藤直樹氏 長期継続は好ましくない 石油連盟･太田洋一氏 活性化や構造改革を阻害 セメント協会･青山東男氏 自己責任原則で市場形成を 商工中金･島田龍重氏 収支と資金繰り計画を 運輸事業団･江口稔一氏 資金面等確固たる対応を ・｢このひとに聞く｣ 総合物流事業者として躍進 北九州運輸社長 荒木 敦氏 ・大成･日産･安田火災の3社が共同でセミナー開催へ 東京地区は11月14日､今治地区は12月6日 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 ・訃報 大久保泰子さん（おくやみ欄に詳細記載) |
| 【3面】 | ・《寄稿》｢内航と任意ＩＳＭ｣ 木村信孝･運輸施設整備事業団技術部次長 近代的海運経営手法の導入の必要性を強調 1.伝統的な海技の世界から船舶管理へ 2.品質管理の考え方 3.技術革新 4.船舶管理 5.結論 ・国交省が老朽船の推移をまとめる 隻数ベースで昭和62年比で4割減少 船舶の大型化･近代化を物語る ・内航総連が転廃業助成金で2権を認定 予算(1億円)残額は約6千万円 |
| 【4面】 | ・濱田啓氏が海事産業研究所報に｢国内海上貨物輸送等 の現状及び動向−海上物流ニーズ に則した船舶の安全 基準体系の構築のための基礎調査｣を掲載 国内の海上貨物輸送の現況 内航海運の現状 主要貨物･荷主業界の動向 国内海上貨物輸送の動向と展望 ・内航総連､一般臨投18隻､空港臨投43隻を認定 |
| 【5面】 | ・海員学校教官の内航船乗船研修結果 船員になる気概が求められる 即戦力とは何かを理解 ・21世紀みなとづくり推進実行委員会が｢港湾のあり方を考 える｣でシンポジウム 全体効率的な物流システムの実証で論議 ・2001トラックショーで｢環境にやさしい輸送｣をＰＲ 内航総連と長距離フェリー協会も出展 ・三菱重工業のスーパーカーゴＸ 近代化船に欠かせない荷役自動化設備 ・ジャパンハムワージのスーパーベクツインシステム 新しいコンセプトを適用しさらなる拡販を ・海技大学校児島分校､11月9日締切りで技能講習者募集 ・内航総連､引当台帳抹消の5隻を公表 ・濱中･日通会長が労働災害防止は運賃改善が必要と語る |
| 【6面】 | ・内航総連､今年7月時点の用船料実態を調査 499型貨物船は901万円､699型油送船は1168万円に ・｢石油元売りの物流部に聞く｣(5) 内航タンカースケールの導入を検討中 昭和シェル石油流通業務部長 海老沢浩司氏 ・国交省が任意ＩＳＭ審査状況を公表 申請･相談件数は105社､184隻に 交付件数は21社､29隻 ・一部鉄鋼元請オペが10月から用船料の値下げを断行 関係船主は強い反発を示す ・内航総連の内航海運事業者の月間海運収入調査 全体で前年度比6.3％の減少 平均で4312万円と運送業者が大幅減収に ・港運同盟の会長に井出本榮氏が就任 ・内航総連が国交省にモーダルシフトの促進で要望 誘導的支援施策を国策として積極的に進捗を |