| 平成13年(2001年)11月5日付け 第1722号 |
| 【1面】 | ・実船実習でミスマッチ解消を 第1回内航船員養成即戦力化検討会での意見 全海運は乗船履歴の短縮を要望 ・社説｢今こそ安全コストの徹底を｣(中) 安全問題は社会的コスト ・公取委､親事業者を立ち入り検査へ 下請法の違反が急増で､近く下請の遵守で通達発出 ・11月期解撤等交付金交付申請受付開始へ(10日〜30日) 交付金交付の延期で動向注目 ・宮崎昭三氏が秋の叙勲で勲五等瑞宝章受賞 |
| 【2面】 | ・高橋環氏が千葉県内航海運組合で講演 ｢海への物の脱落防止に万全を｣ ・船整協の5地区合同懇談会で相原事業団理事長が内航 船主を激励 酒井理事は貨物船業務の現況を説明 ・近海郵船が沖縄航路で新造ＲＯ船を東京まで延伸 琉球海運との業務提携も視野に ・内航総連が解撤等交付金需給資格･建造等納付金免除 申請資格喪失船舶を公示 調整対象外船舶建造の2社16隻 ・運輸事業団技術部が旅客船関係で地区協議会を開催へ 11月29日から東京､広島､長崎の3地区で ・平成13年度第1回新若年者雇用奨励金交付状況 船員政策予算は22件､沖縄関係対策費は21件 ・海保庁が来島海峡で外国船に安全指導を強化 ｢順中逆西｣航法不知などの事故多発で ・海上技術安全研究所が11月30日に講演会開催 ・玉井商船が9月中間連結業績を下方修正 |
| 【3面】 | ・《講演》神戸商船大学の内航ＩＳＭ研修会で3氏が講演 審査員より見た｢ＩＳＭの構築｣などで指摘 ｢審査申込み以前に必要な事項｣ 柴田康彦･ＮＫ神戸支部船舶検査員 ｢提起された質問事項に回答｣ 長瀬健太郎･ＮＫ東京本部船舶検査員 ｢各地のＩＳＭの取得状況｣ 高尾和俊･三井住友海上火災保険海上業務部ＩＳＭ 担当 |
| 【4面】 | ・《資料》内航船の機器･装置の現状と仕様に関する 調査報告書(完) ・平成12年度の竣工船は57隻､約6万5千総トン 三浦造船所8隻､山中造船6隻が上位 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 |
| 【5面】 | ・｢報･連･相｣で意志疎通を図れ 石油荷主と内タン船社が第3回合同安全講習会を開く ・国交省次世代懇で最近の交付金･納付金の状況を提示 ・国交省が秋の褒章受賞者を公表 堀江隆三氏が藍綬褒章､甲斐克也氏が黄綬褒章 ・苫小牧港発着航路､新規航路開設は困難 本港北ふ頭の内航バースが廃止で ・内航船舶輸送統計7月分 貨物船19.7％増､油送船4.8％減 ・日本船主協会が｢興味深い写真｣を募集 月報｢せんきょう｣に毎月掲載へ ・古野電気が日本航海学会の機器展示会に出展協力 ＧＰＳシンポジウム2001(11月14日〜16日) ・日本船主協会が広報パンフレットを刊行 ＳＨＩＰＩＮＧ ＮＯＷ2001−日本の海運 ・檜垣造船グループがＩＳＯ14001を取得 ｢地球環境にやさしい｣を経営の基本理念に ・《資料》全内船調べの船齢別用船料の推移 |
| 【6面】 | ・499総トン型は平均で878万円 全内船が4月期の用船料実態調査で判明 用船料下げ圧力に強く反発 ・雑喉船整協会長､共有制度の維持存続で必要ならば再度 陳情も 金利軽減措置の適用に期待 ・熊本県海運組合と松島海運組合が合併 理事長には田崎久光氏が就任 ・ＴＳＬの小笠原航路､年内にも建造契約へ 年内にも保有管理会社を立ち上げ ・内航総連の正副会長会議で納･交付金単価の格差見直し で議論 交付金の増大で返済計画を再検討へ ・国交省港湾局が今月中旬に長周期波検討会を設置へ 実態把握や対策などを検討 ・厚生労働省に船員保険法特例など緊急雇用対策を答申 ・フジトランスコーポレーションが｢ふじまりん｣を代替建造 トレーラーの積載能力が2倍に ・運輸事業団が貨物船2隻を船主決定 内航初の新和ケミカルのＬＮＧ船など |