| 平成13年(2001年)11月12日付け 第1723号 |
| 【1面】 | ・シンデレラ･プロジェクト前倒し要求､13年補正予算案で政 府保証290億円に決定 暫定措置事業の想定資金枠800億円規模に拡大 ・前倒しで事業者の不安感に配慮 大久保国内貨物課長に聞く 残りは14年度予算で要求 ・社説｢今こそ安全コストの徹底を｣(下) 荷主企業の意識改革に期待 ・返済計画との関係で納付金見直しが求められる 小谷内航総連会長の理事会後の会見 ・船舶等団体保険の説明会と契約問題とクレーム相談会の 日程 内航総連と集会所が全国11か所で開催へ |
| 【2面】 | ・安全コストの確保で｢標準運賃｣設定も検討へ 立石会長､安全問題で訴える ・明るい未来を信じて今後も内航業界で精進 勲五等瑞宝章受賞の宮崎昭三氏 ・日鐵物流が経営環境急変で緊急対策 聖域なき徹底した諸経費削減を図る ・交付金認定委が9月解撤等交付金申請を審査 62隻､交付金総額で約37億6千万円 ・日本ユニパックホールディングが抄紙機3台を停止･廃棄 海上輸送への影響は大 ・《特集企画》ＩＴを推進する内航関連Ｗｅｂサイト 川崎近海汽船 盛徳海運建設 東海タンカー 日本長距離フェリー協会 |
| 【3面】 | ・日本船主協会が扇国土交通大臣と石原規制改革担当大 臣に要望 海運関係分野の規制緩和の推進で 内航船舶の航行可能領域拡大など ・《特集企画》ＩＴを推進する内航関連Ｗｅｂサイト 日本港運協会 村上猛海事事務所 四国海技免状センター 内航新聞社 ・日中海運輸送協議会がまとめた8月の日中間のコンテナ 貨物輸送実績 |
| 【4面】 | ・《講演》高橋環･木更津海上保安署次長が講演 第3管区海上保安本部管轄海域の海洋汚染の状況 脱落防止措置義務にも対処を 油の汚染が全体の7割に ・燈光会が灯台記念日祝賀会を開催 ｢海陸空すべて安全が第一｣と扇大臣あいさつ 縄野海保庁長官､航路標識業務の重要性を強調 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 |
| 【5面】 | ・全日本海員組合が第62回定期全国大会を開催 活動基調は｢組合員の雇用と生活を守る｣ 井出本組合長､21世紀の課題は相互扶助の精神で ・中小型造工が国内限定型プランを12月から発売 団体ＰＬ保険への加入を呼びかける ・国交省が関門区の水先基準見直しで結論 入出港船舶は3000総トン以上に緩和 危険物積載船と通峡船は従来どおり ・国交省､物流2法の見直しで貨物運送取扱事業部会が中 間報告 ｢参入規制は許可制から登録制に｣などを提言 ・海保庁の13年度補正予算総額は72億円 緊急テロ対策が主体に ・交付金認定委が共同事業買上交付金で処理完了届出済 みの10隻を審査 合計17隻で予算消化率は76％に ・中国運輸局の2000年度定期航路輸送人員 過去最大の減少幅を示す ・佐々木造船人事異動 佐々木大平氏が社長に就任､和之社長は会長に ・造舶Ｗｅｂがトライボン社と相互協力で検討開始 来年早々の合意を目指す ・海保庁の青い海･図画コンクール審査結果 川端さんと桃原君が受賞 ・内航総連が転廃業助成金貨物船2件､油送船3件を認定 予算消化率は45％に |
| 【6面】 | ・物流連が｢安全問題を考える会｣を開催(11月5日) 物流業界は安全コストを要望 荷主代表と真しに討論 杉山教授､適正な費用負担が求められると発言 ・合併後1年を迎えた鶴見サンマリン 管理職による研修会を開催 会社の将来について提言･討論 ・内タンがオペ･オーナー合同会議開催(11月6日) 米国同時多発テロによる環境悪化で船主提案を見送る ・3社の共有船｢碧南丸｣が三浦造船所で進水(10月25日) テクノ中部･上野トランステック･三洋海運 中部電力向けのわが国初の石炭灰専用船 ・新総合物流大綱で総合物流施策推進会議を設置 関係11省庁の局長クラスで構成 ・引当権損害賠償訴訟､進行協議で人証尋問が決定 次回公判は来年2月5日に |