「内航海運新聞」ニューストピックス

平成13年(2001年)12月17日付け 第1728号 
【1面】 ・内航総連理事会、財務省有給の4条件を容認
  
納付金に見合う交付に移行
  上限900億円問題は先送り
・納付金納・交付金の実態調査へ
  
小谷内航総連会長が記者会見
・荷主再編で海上物流の改革が加速
  
問われる内航の構造改革
・12月期建造等公募に大型油送船大量申請か
・内航総連、叙勲・褒章受賞祝賀会を開催(12月13日)
  
叙勲受賞者 加納盛家氏・宮崎昭三氏
  褒章受賞者 岩尾貞徳氏・堀江隆三氏・甲斐克也氏
・1月11日に内航総連と5組合合同賀詞交歓会
【2面】 ・暫定措置事業の現状と今後のあり方について(案)
  
1.これまでの運営状況
  2.シンデレラ・プロジェクト実施の取り組み
  3.暫定措置事業の今後の課題と取り組み
  4.暫定措置事業の今後のあり方
〈投稿〉財源の上限設定、交付金単価の引き下げなど無謀
 な発想に反論
  
交付金単価の見直しと引当権の再評価で
・運輸事業団が地区協議会でAISの役割などを説明
  
衝突回避に非常に有効
・湯浅運送の倒産でフェリー3社も債権者に
・日本舶用工業会が海洋船舶ビルに事務所移転
・大興汽船事務所移転
・マスミ内燃機工業所事務所移転
【3面】 ・中海連と広島県海運組合西部支部が第2回「21世紀の活
 力ある内航を考える会」で講演会 を開催(下)
  
=船舶技術革新の側面からみた「内航の構造改革」=
  小瀬邦治広島大学大学院教授が講演
   
技術問題や経営問題の基本から見直しを
   統合操船システムや仕様の標準化を

・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・九州運輸局がまとめた8月の「九州のうんゆ」
・第41回東京国際ボートショーと第17回大阪国際ボートショ
 ーが来年2月と3月に開催
〈資料〉全海運調べの「平成10年度〜13年9月期まで
 の解撤等交付金交付認定船船種別集計表
【4面】 ・日本海運集会所が海事契約諸問題の解説とクレーム相
 談会開催(下)
  
山田隆・立石孝夫両仲裁部長代理が講演
・第131回内タン理事会議事録(上)
  
荷主と内タンスケールなどで協議
・特殊法人等見直し問題、運輸事業団と鉄建公団が統合か
・資源利用センターの石巻向け海上移送6万m3建設発生土
  
エヌケーケー物流が落札
【5面】 ・国交省が9月30日現在の船腹量を公表
  
前期比0.1%減の7092隻
  土・砂利・石材専用船以外の船種は微減
・旭タンカーが安全監督派遣業務を拡大
  
環境問題や安全荷役で受注急増に対応
・国交省、静脈物流システム構築で1月中にも事業化へ向け
 検討委員会を設置へ
  
拠点港は年度末までに決定予定
・運輸事業団共有貨物船金利
  
12月11日付けで2.05%に改定
・海員組合の2002年度内航春闘要求
  
2000総トン未満船で6350円、2.6%アップ
  内航2団体の経歴加給込み賃上げで
・海員組合沿海部は1300円アップを要求
・尾崎日港協会長が「地方港活性化のためハブ港から内航
 フィーダー利用を」と談話
・栗林商船の中間連結決算
  
紙製品輸送は14%増も中間純損失は約3億5千万円
・内航総連、平成13年10月期建造等認定申請を審査
  
14隻を認定、PBなど11件を保留
・13年度共同事業買上交付金で4隻、約3億円を交付決定
  
曳船1隻認定し、予算消化率は97%に
・船舶管理会社のデュカム本社は日伸運油に
【6面】 ・国交省が第3回暫定措置事業部会を開催(12月10日)
  
現状の取り組みと今後のあり方(案)を提示
  政策評価(中間報告)案も示す
   
平成15年度以降の単価などは両論併記
・大久保国内貨物課長が第3回暫定部会後に会見
  
15年度以降の納・交付金単価設定は収入確保などが大
  前提
・交付金交付延期対象の64隻が4か月ぶりに年内交付へ
・新日鐵・住友金属・神戸製鋼の提携
  
海上物流の激変は必至
  共同配船などで余剰船腹を懸念
・暫定措置事業が行き詰まれば政府で一括買上げを
  
松井正之運賃・用船料委員長が語る
・総合規制改革会議が小泉総理に第1次答申
  
交付金単価は一層の減額を