| 平成13年(2001年)12月24日付け 第1729号 |
| 【1面】 | ・特殊法人整理合理化計画で運輸事業団と日本鉄道建設 公団の統合が決定 未収金処理が終了するまでの最大15年間は維持･存続 事業の更なる効率化･適正化などが求められる ・業務の必要性は認められた 相原 力運輸施設整備事業団理事長談 ・共有制度の重要性が理解されたものと認識 久保成人海事局海事産業課長談 ・共有制度が守られたことに安堵 雑喉平三郎船舶整備共有船主協会会長談 ・14年度予算内示で政府保証80億円付き370億円枠に 環境負荷低減船に2億5千万円に ・14年度税制改正大綱で特別償却制度の存続が決定 償却率は従来どおり |
| 【2面】 | ・内航海運暫定措置事業等に係る政策評価について (中間報告)案 1.政策評価の対象について 2.政策評価の対象となる施策の政策目的について 3.政策評価の観点と方法 4.まとめ ・国交省､マリタイムジャパン研究会が中間報告 中小企業の活性化等の横断的諸課題を提起 海事クラスターの現状と問題点で ・泉汽船のＲＯ型一般貨物船｢神泉丸｣がヤマニシで進水 栗林商船の用船で来年4月から苫小牧/釧路/仙台/東 京/名古屋/大阪航路に就航 ・日本ユニパックが2003年度に販売･物流費80億円を削減 ・内航総連､中部空港建設に係る資材輸送の臨投取り扱い ランプウェイ設備の特殊船を一般貨物船同様に ・日本船主協会が｢日本海運の現状2001年版｣を発行 |
| 【3面】 | ・業務委員会が内航総連理事会にＩＭＯ関係等の重要事項 を報告 燃料油市況動向と見通しも ・海員組合の2002年度港湾労働協約改定要求 魅力ある職場構築で基本給を0.5％アップ ・内航総連が解撤等交付金などの受給資格喪失船舶で隠 岐海運の曳船2隻を公示 ・ダイハツディーゼルが環境型発電機関を開発 中速小型ディーゼル機関ＤＣ−17型機関 ・海員組合の12月1日付け人事異動 関東地方支部地方支部長に藤沢洋二氏 沖縄支部長に新村利秋氏ら ・内航総連､大石海運のＲＯ船の寄港地変更を公示 ・第20回大型カーフェリー船員政策協議会を開催 船社側＝業界全体の緊急対応を強く求める 組合側＝労使共通の認識が重要と対応を批判 ・内航総連が転廃業助成金を審査 貨物船6隻､油送船1隻を認定し予算消化率57％に ・内航総連の外部委員会委員 ・内航総連､引当台帳抹消の5隻を公表 ・よみがえれ神戸港推進委員会が発足 ・田子の浦港発着のフェリー航路が30年の歴史に幕 |
| 【4面】 | ・日本船主協会が選んだ2001年の海運界10大ニュース ・物流同友会の2001年物流10大ニュース ・第131回内タン理事会議事録(下) ＳＯＬＡＳ条約改正などを報告 ・日本船長教会が1月18〜23日にビデオ放映会 ｢制限水域における安全操船−その2･側壁影響−｣ ・内航総連の臨時投入船審査 一般臨投19隻､空港臨投36隻を認定 ・日本長距離フェリー協会の10月のトラック航送輸送実績 ・富島／明石定期航路は年内再開不可能に |
| 【5面】 | ・海員組合の14年度労働協約改定の要求事項 海員組合が新たな賃金制度の構築踏まえ要求 内航二団体／全内航 ・内航船建造造船所の優秀な技術者が離散 良質船の提供に問題発生も ・新来島どっくが新開発のステンレス鋼板適用船を引き渡し 高強度で耐蝕性に優れたＴＭＣＰステンレス鋼板を住友 金属工業と共同開発 ・｢ＳＥＡ−ＪＡＰＡＮ2002｣すでに国内外から94社が申し込み 出展企業をさらに募集中 ・日本無線が商船用ＩＢＳ自動航行の認証を取得 総トン数制限なしの認証は世界初 ・内航総連の11月期海外売船面接で22隻を認定 ・船整協が1月10日に海運倶楽部で賀詞交歓会開催 ・馬関フェリーの再開に目途立たず |
| 【6面】 | ・公取委が1月11日締めで内航事業者1千社に取引実態の 調査へ 優越的地位の濫用防止で ・本紙が選んだ内航海運重大ニュース 国土交通省が誕生､海事局を編成(1月6日) 内航ビジョンが答申(6月) 次世代内航海運懇談会が発足(来年3月答申予定) 解撤等交付金交付を一時延期､交付金申請900億円に 荷主業界の再編と元請オペの合併相次ぐ 特殊法人の見直しで運輸事業団と鉄建公団が統合案 出る(12月19日) 減産･不況で運賃･用船料のダウン続く 船舶建造申請の低迷が続く 内航燃料油価格の上昇は一段落 内タン船主部会が公取委に提訴 船舶売買情報システムと団体総合保険制度が発足 ・内航総連が交付金申請や建造申請の5年間の計画予定 を調査へ 1月14日締切りで全組合員に回答求める ・内航総連が選んだ2001年の重要ニュース 羽田空港拡張問題で国交省関係局長に申し入れ(1月) 広報の充実を図るため広報室を設置(4月) 内航総連会長に小谷道彦氏就任(6月) 報告書｢内航海運ビジョン｣を作成(6月) 船舶売買情報システム｢ｅ−内航｣サービス開始(7月) 定期傭船契約の遵守を通達(7月) 海事局長の私的懇談会｢次世代内航海運懇談会｣が審 議開始(7月) 内航船の機器･装置の現状と仕様に関する調査報告書 まとめる(9月) 交付金支払いの一時延期を決定し､国交省に対し政府 保証枠180億円の増額を要求(9月) 内航インターンシップ制度の導入協力を決定(10月) ｢絵で見る任意ＩＳＭコード｣が住田海事奨励賞特別賞を 受賞(10月) 13年度補正で政府保証枠80億円の増額決定(11月) 船舶団体保険制度が発足し取り扱い業務を開始(11月) ・鉄鋼元請船社が定期用船を委託船にシフトへ 来年1月以降から海上輸送の激減に対応で ・12月期建造等申請､貨物船6隻､油送船10隻(19日現在) ・内航総連と海員組合の船員政策懇談会開催 危機的現状を労使一体でアピールを |