平成14年(2002年)1月7日付け 第1730号 |
【1面】 | ・新たな創造へ英知結集を 正念場迎えた内航の改革 重要課題は更なる減船 ・「明るい将来像をめざそう」 日本内航海運組合総連合会会長 小谷道彦氏 |
【2〜6面】 | ・《新春座談会》荷主、船社、船員は『内航海運再生 で今、 何が求められているのか』 生き残れる内航物流への構築を キーワードは良質な船員の確保 【座談会出席者】 岡村格五・日石三菱取締役物流部長 武藤直樹・住友金属工業鉄鋼業務部専任部長 青山東男・太平洋セメントセメント営業本部物流部部長 小谷道彦・日本内航海運組合総連合会会長 立石信義・全国内航タンカー海運組合会長 井出本榮・全日本海員組合組合長 岡村「石油業界は実質4グループに」 米同時多発テロなどで消費マインド冷え込む 武藤「セメント業界は実質3社で80%のシェア」 国内需要の激減で市場の安定化進まず 青山「鉄鋼業界は国際競争力で形勢は不利に」 国内需要も大幅に減少へ 岡村「石油価格はコスト割れ状態」 驚異的なセルフサービスの普及 小谷「内航は約1千隻の減船で構造改革」 減船効果は未だ現われず 立石「危険なモラルハザードが表面化」 栄養失調・がん・心臓病に冒される 井出本「労働の再生産が可能な対応を」 若年者採用減で船員不足は必至 大量減船も効果出ず!その要因は? 低運賃・用船料の実態と影響 新世紀型内航のあり方とビジョン 安全問題から船員の質が求められる 魅力ある船員像の構築への改善策は 内航海運への今後の役割と期待 |
【7〜10面】 | ・《オーナー100社に本紙がアンケート調査》 内航海運事業者に構造改革の中で展望を聞く 不況から脱出できない内航 景気回復は秋以降が7割強 内航市況、秋までの回復期待は2割のみ 用船料は下げられたが約6割 採算に合わず経営は窮状が75% 14年度の用船料、これ以上は下げられないが5割超 用船料下落防止策、更なる減船の促進が5割も 船腹の需給状況、未だに船腹過剰が約90% 暫定措置事業は10年以上続くが6割 任意ISM認証取得は24% 内航ビジョン、苦境に追われ夢持てずが大半 船員不足でパニックは必ず起こるが75% |
【11〜12面】 | ・《座談会》中国地方の内航船主の悲痛な叫び 暫定措置事業、低用船料問題の対応策を強く訴える オーナー経済は極限状態 【座談会出席者】 川端光則・川端海運社長 垰野廣文・たをの海運社長 東谷正樹・東栄汽船専務 花房正暢・花房汽船社長 中須賀正為・広 汽船社長 杉浦賢治・双葉商会社長 用船料の現状−昨年は約6%の値下げに 金融機関に製紙の判断権! 運輸事業団は硬直的対応で未収金増大 更なる減船推進が必要 モーダルシフト船は小型船分野に多大な影響 引当営業権の補償を履行せよ 交付金単価は安定的維持を ・2002年新春を迎えて 「情報・環境で物流改革へ」 橋元雅司・日本物流団体連合会会長 「環境保全活動を推進」 崎永保英・日本船主協会会長 |
【13面】 | ・内航海運組合代表の新年あいさつ 「モーダルシフト推進で活性化を」 吉田啓一・内航大型船輸送海運組合会長 「暫定措置事業の円滑化が最大問題」 四宮 勲・全国海運組合連合会会長 「内航も自己責任時代に突入」 立石信義・全国内航タンカー海運組合会長 「船腹需給の適正化が不可欠」 三井田樹彦・全国内航輸送海運組合会長 |
【14〜15面】 | ・関連団体首脳の新年あいさつ 「今後とも内航の発展で支援」 相原 力・運輸施設整備事業団理事長 「共通の課題を解決し明るい展望開きたい」 井出本榮・全日本海員組合組合長 「構造改革の成果挙げ明るい未来を築こう」 入谷泰生・日本長距離フェリー協会会長 「共有制度の維持・発展で内航の近代化を図ろう」 雑喉平三郎・船舶整備共有船主協会会長 「高度技術の継承者育成と環境・情報化などに対応」 三輪善雄・日本中小型造船工業会会長 「アクションプラン策定で業界内の連携協調を図る」 山岡淳男・日本舶用工業会会長 「海洋環境保全に尽力の内航海運の将来に期待」 友國八郎・日本海難防止協会会長 「慰霊と遺児援護の充実は働く船員に誇りを与える」 相浦紀一郎・日本殉職船員顕彰会会長 ・新たな希望と抱負を年男に聞く 「天馬空を駆ける躍動感ある年に」 菊間 邁・旭タンカー社長 「壬午の馬力を借りてこの時勢を乗り切る」 斎藤宣博・極東燃料輸送社長 「還暦の節目迎え覚悟新たに臨む」 河上尚義・トクヤマロジスティクス社長 |
【16面】 | ・中小造船業の将来像を探る−柿島勝・公認会計士 明日を開くために法規制度の見直しを 大手造船=1千万トンの大台受注で活況 内航造船=長期不況で建造意欲は減退 修繕船=修繕費払えず海難増を懸念 小型外航船=前年度上回る赤字受注 内航RORO船建造も一段落か 内航船=大型タンカーの需要増か 年間総量で60隻程度の低調続く |
【17面】 | ・船員教育3機関の即戦力化への取り組みで説明 国土交通省の第3回船員即戦力化等検討委員会 次回(2月5日)に事務局からまとめ案を提示 ・「このひとに聞く」−内航物流の空洞化を懸念 中田友幸・ダウ・ケミカル日本ロジステック事業部部長 ・琉球海運と近海郵船が東京/大阪/那覇航路で提携 スペース交換方式で週3便サービス ・瀬戸内船主の訴え「違法はしけが横行」 当局や内航総連での取り締まりを要望 ・有村産業の再生計画案3月まで提出を延期 特定企業などに新株引き受けを要請 ・日鐵物流が日鐵流通センターと合併 新日鐵千葉鋼材ヤードの設備も譲り受け |
【18面】 | ・全海運とタンカー組合の船主部会が危機突破大会を検討 優越的地位濫用などを国会議員に訴えへ 運賃・用船料の下落で実態説明 ・日通総研の2002年度経済と貨物輸送見通し 内航海運は前年度比1.3%の減少 総輸送量は15年ぶりに60億トン割れ ・運輸事業団の船舶部門14年度予算案が内示決定 内航貨物船は事業計画280億円に 分担割合の見直しなどを図る ・日生町信用農協の不良債権処理が進む ジャパン・シッピング・サービスを委託窓口に1隻約1億円強で ・10〜12月期の内航燃料油価格交渉が決着 A重油で2600円下がり34800円 ・12月期建造等公募に1隻が追加申請 ・田渕海運人事異動(12月14日) |