| 平成13年(2002年)1月14日付け 第1731号 |
| 【1面】 | ・貨物船・油送船の今年を展望 過剰船腹の解消を第一に 強まる荷主の運賃下げ圧力 ・シンデレラ・プロジェクトほぼ満額の回答に 大久保国内貨物課長が当面問題で語る ・小谷内航総連会長が理事会後に会見 自己調達の40億円を確保へ ・内航総連、1月期解撤等交付金交付申請の受付開始 ・国土交通省の副大臣に月原茂昭氏 政務官には菅 義偉氏、高木陽介氏、森下博之氏 |
| 【2面】 | ・扇千景国土交通大臣の年頭の辞 円滑な人の交流と競争力ある物流の実現を展開 ・安富正文国土交通省海事局長の年頭の辞 海事分野の活性化と構造革新へ |
| 【3面】 | ・主な内航海運企業経営者の年頭の辞 阿部 久・日鐵物流社長「中核物流会社としての挑戦を」 吉田啓一・川崎近海汽船社長「他社との協調を前向きに」 石原和雄・住友金属物流「早期に合併効果を発揮しよう」 牧野耕三・神鋼物流社長「抜本的な事業収益力の強化を」 ・ナカシマプロペラが巨大プロペラを寄贈 創立70周年記念行事として船の科学館へ |
| 【4〜6面】 | ・《オペレータ100社にアンケート調査》 構造改革の中で展望を聞く 内航市況、景気回復は来年以降が圧倒的 わが国の景気回復は来年以降が7割に 内航市況の回復は来年以降が75％ 12年度の輸送実績は前年度比52％が減少 13年度の輸送実績は減少するが9割超 13年度に運賃引き下げられたが77％ 現行運賃で経営は窮状が61％ 採算に合う運賃には10〜20％値上げが約8割 14年度運賃、さらに下がるが5割超す 運賃下落防止策にはさらなる減船促進が63％ 船腹はいまだ過剰が95％ 暫定措置事業は10年以上続くが78％占める 総資金枠は1200億円以上が67％も 15年度以降の交付金単価は値上げと据え置きで50％ 今後の資金不足を懸念が75％ 交付金延期措置やむなしが2割弱 任意ISM認証すでに取得が26％ 内航ビジョンと次世代懇、総花的で実現性に疑問が61％ 納・交付金単価の設定を急げが38％ 若年船員確保策が必要が5割強 船員法の改正望むが9割 オペレーターとオーナーの意見集 ・岡部敬一郎・石油連盟会長の年頭の辞 強靭な石油産業の構築へ ・北海道運輸局がまとめた9月の物流統計 ・九州運輸局がまとめた9月の「九州のうんゆ」 ・日中海運輸送協がまとめた10月のコンテナ貨物輸送実績 ・神戸港埠頭公社がバース貸付料を値下げ ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・訃報 古賀善彌氏(元八幡船舶・現日鐵物流社長) |
| 【7面】 | ・2002年の鉄鋼・自動車・石油化学国内需要 粗鋼生産は9500万トン 自動車は新型車効果で横ばい ・港運関係の6団体代表で尾崎睦・日港協会長が挨拶 革新船にふさわしい施設で地方港をフィダーの受入れ港に ・国土交通省の14年度物流関係予算で交通需要マネジメント 実証実験に7億7千万円 モーダルシフトのなどの促進を支援 ・商船三井が有村産業の新株引き受けを拒否 ・大型組合と長距離フェリー協会が「モーダルシフト促進協議 会」の設立に向け、トラック事業者に参加を求める ・北九州市が2003年度の開港を目指し、PSAと基本協定結ぶ ・エヌ・ティ・ティ・ドコモの衛星利用電話サービスでクレジットカ ード利用可能 ・海員組合と大型カーフェリー労務協会、4社から提案の事務 部分社化で協議 ・日本船主協会月報「せんきょう」で内航・近海コーナーを新設 ・東日本フェリーが早期退職制度を実施 55歳以上の船員を対象に50名を予定 ・本紙記者の川畑雅義が健康上の都合で退職 |
| 【8面】 | ・全海運と内タンの船主部会が1月29日「運賃・傭船料適正化 決起大会」を開催へ ・今後の暫定措置事業で3つの対策を提案 15年超船の延長、割増トン数の付与、政府保証の継続 円滑な運営に最善を! 900億円への対応急がれる ・川崎近海汽船と栗林商船が10月から4隻で共同運航開始 釧路/仙台/東京/名古屋/大阪航路で利便性とサービスの 向上を図る ・草刈隆郎・日本郵船社長、現段階で近海郵船と日之出汽船 の統合は無理と語る ・国土交通省の海事関係の組織改正で4月1日付で船員部を 廃止 7月からは海運支局と陸運支局を統合し運輸支局を設置 小規模な8海運支局は廃止し近隣運輸支局と統合へ ・運輸事業団の12月分の6隻を船主決定 ・運輸事業団が1月10日付で貨物船金利2.4％に改定 12月27日付では金利体系も共有期間により金利設定に ・川崎近海汽船と商船三井フェリーが新年懇親会開催 ・運輸事業団1月1日付人事異動 菊池利明氏が総務部調査役に |